【PD-S教科書】1-1 業務要件定義とシステム化計画を基礎から徹底解説|デジタル戦略・業務モデリング・アーキテクチャ基本方針【シラバス案Ver0.2対応】

PD-S教科書 1-1 業務要件定義とシステム化計画 プロフェッショナルデジタルスキル(システム)
本記事について:PD(システム)試験(仮称)科目B「シラバス(案 Ver0.2)」(IPA・2026年7月31日更新)を根拠に解説する教科書記事です。科目B(技能)の内容はVer0.1から変更ありません(当サイトでVer0.1とVer0.2の全文を突合して確認)。Ver0.2では新たに科目A-2(専門知識)の出題範囲の細目が公開されました。試験名は仮称、科目A-1(共通知識)・試験時間・出題数・配点・合格基準は未公表、内容は検討段階の「案」で今後変更の可能性があります。(最終更新:2026年7月31日/出典:IPA公式

この記事は、PD-S(システム)試験(仮称)科目B 第1章「システムアーキテクチャに関すること」の最初の節、小項目1-1「デジタル戦略,業務モデリング及びニーズ分析を踏まえた業務要件の定義,システム化計画の立案」の教科書です。シラバス案がこの小項目に挙げる7つの技能を1つも飛ばさずに取り上げ、それぞれについて「何が求められているのか」「支える基礎知識」「実務でのイメージ」を、前提知識ゼロから解説します。読み終えると、経営の意図(デジタル戦略)が、どういう手順で「作るべきシステムの姿」まで具体化されるのかという上流工程の全体像が説明できるようになります。

この節の全体像 — 7つの技能は「3ステップ」に整理できる

シラバス案は小項目1-1に対して「目標とする技能の例」を7つ列挙しています。一見バラバラに見えますが、実務の時間軸に沿って並べると「①課題をつかむ → ②業務を設計する → ③システム化を計画する」の3ステップにきれいに整理できます。

図1:小項目1-1の全体像 — デジタル戦略から システム化計画まで の3ステップ

小項目1-1の全体像。ステップ1課題をつかむ(デジタル戦略を踏まえ業務のニーズ・問題点を把握し業務課題を定義、現行業務システムを分析)、ステップ2業務を設計する(業務と組織をモデル化し業務機能を取りまとめ、新しい業務のあり方から業務要件を定義)、ステップ3システム化を計画する(システム方式=アーキテクチャを策定し、移行・連携・運用保守とサービス品質の基本方針を策定)

技能1・2ステップ①:課題をつかむ — デジタル戦略を踏まえて業務のニーズ・問題点を把握し「業務課題」を定義する(技能1)。現行の業務システムを分析して機能・他システムとの関係・リスクを把握する(技能2)。
技能3・4ステップ②:業務を設計する — ステークホルダの要件・制約条件に基づいて業務と組織をモデル化し、整合のとれた業務機能に取りまとめる(技能3)。新しい業務のあり方・運用を描き、業務要件を明らかにする(技能4)。
技能5〜7ステップ③:システム化を計画する — 業務機能を実現するシステム方式(アーキテクチャ)を策定し(技能5)、移行・連携・運用保守の基本方針(技能6)と、サービス・品質の基本方針(技能7)を定める。
科目Bは「技能」を問う科目です。つまり用語の暗記ではなく、この3ステップを正しい順序で・正しい根拠で進められるか(例:いきなり機能を並べ始めず、まず戦略と課題に立ち返れるか)が問われる領域だと、シラバスの構造から読み取れます。

前提知識:「業務要件」と「システム要件」— 要件の階層を最初におさえる

本文に入る前に、この節の理解を左右するいちばん重要な前提知識を固めます。それは「要件」という言葉の階層構造です。シラバス案の小項目も 1-1「業務要件の定義」→ 1-2「機能要件の定義」→ 1-3「非機能要件の定義」という順に並んでおり、この階層をそのままなぞっています。

業務要件:システム化の対象となる業務(ビジネス)側がどうあるべきかを定めたもの。「受注から出荷までのリードタイムを2日以内にする」「承認プロセスをペーパーレス化する」のように、主語が業務になる。
システム要件:業務要件を実現するためにシステムが満たすべき条件を定めたもの。さらに「システムが何をするか」を定める機能要件(小項目1-2)と、「どれだけうまく動くか」を定める非機能要件(小項目1-3)に分かれる。

図2:要件の階層 — 業務要件を頂点にシステム要件(機能・非機能)へ展開する

要件の階層図。最上位がデジタル戦略、次に業務要件(業務がどうあるべきか)、その下にシステム要件(システムが満たすべき条件)、システム要件は機能要件(何をするか)と非機能要件(どれだけうまく動くか)に分かれる

混同ポイント:「リードタイムを2日以内にする」は業務要件、「在庫引当をリアルタイムに処理する機能」は機能要件、「ピーク時でも応答2秒以内」は非機能要件。上から下へ「なぜ?」で遡れる(トレースできる)状態が良い要件定義です。小項目1-1が扱うのはこの階層の最上流=業務要件までで、機能・非機能への詳細化は1-2・1-3の守備範囲です。

ステップ①:課題をつかむ(技能1・技能2)

技能1:デジタル戦略を踏まえて「業務課題」を定義する

シラバス案・技能の例①
組織のデジタル戦略を踏まえて,対象業務に関する業務上のニーズや問題点を把握し,システムを用いて実現すべき業務課題を定義するスキル

出発点は「システムを作りたい」ではなく組織のデジタル戦略です。デジタル戦略とは、組織が経営目標を達成するためにデジタル技術をどう使うかの基本方針のこと(例:「全店舗の在庫情報を一元化し、EC と実店舗の垣根をなくす」)。個々のシステム開発は、この戦略を実現する手段の1つとして位置づけられます。

そのうえで、対象業務のニーズ(こうしたい・こうなってほしいという要望)と問題点(現にうまくいっていないこと)を集め、「システムを使って解くべき業務課題」の形に定義し直します。ここで重要なのは、現場の声をそのまま要件にしないことです。

現場の声が「入力作業がつらいから人を増やしてほしい」だったとします。人員増はシステムでは解けません。しかし観察すると「同じ内容を3つの帳票に転記している」ことが真因だと分かる。ここで業務課題は「受注情報の一回入力・多目的利用を実現し、転記作業を撤廃する」と定義できます。ニーズ・問題点(生の声)→ 業務課題(システムで解ける形に翻訳したもの)という変換が技能1の核心です。
「戦略との整合」がキーワードです。どんなに現場が望む改善でも、戦略に反する(例:店舗縮小方針なのに店舗設備へ大規模投資する)システム化は正当化できません。ケース問題で複数の課題候補から選ばせる場合、戦略と結びつく選択肢が正解筋になるのが定石です。

技能2:現行の業務システムを分析する(As-Is分析)

シラバス案・技能の例②
対象業務システムを分析し,機能,他システムとの関係,リスクなどを把握するスキル

課題を定義したら(あるいは定義するために)、現状(As-Is)を正確に把握します。分析の観点はシラバス案に3つ明示されています。

  • 機能:現行システムが何をしているか。長年の運用で「実は使われていない機能」「手作業で補われている機能」が必ずあります。
  • 他システムとの関係:受注システムは在庫・会計・物流と繋がっているのが普通です。このインタフェース(連携点)を見落とすと、改修時に連携先を壊します。
  • リスク:老朽化(サポート切れのOS・ミドルウェア)、属人化(仕様を知る人が1人しかいない)、性能限界、セキュリティ上の弱点など。
現行分析でよく使われる素材は、システム構成図・業務フロー・インタフェース一覧・障害履歴です。ドキュメントが古くて実態と合わないことも多く、現物(実際の画面・データ・運用)との突合が分析の質を決めます。

ステップ②:業務を設計する(技能3・技能4)

技能3:業務と組織をモデル化し、業務機能を取りまとめる

シラバス案・技能の例③
対象業務を,システムを用いて実現すべき課題,ステークホルダの要件及び制約条件に基づいて整理し,業務と組織をモデル化して整合性のとれた業務機能を取りまとめるスキル

この技能には前提となる用語が3つ詰まっています。順に定義します。

ステークホルダ:そのシステムに利害関係を持つ人・組織の総称。利用部門、経営層、情報システム部門、取引先、(システムによっては)一般消費者や規制当局まで含む。
要件と制約条件:要件が「実現したいこと」なのに対し、制約条件は「守らなければならない前提」。予算・納期・法規制・既存システムとの互換性・社内標準などが典型。要件は調整の余地があるが、制約条件は原則動かせない
モデル化(モデリング):複雑な現実から目的に必要な側面だけを抜き出して、図や表の形式で表現すること。業務の流れなら業務フロー図(誰が・何を・どの順で行うか)、データの流れならDFD(データフローダイアグラム)、データの構造ならE-R図(実体と関連)といった表現方法が広く使われる。

なぜモデル化が必要なのか。文章の議事録だけで業務を定義すると、部門ごとの認識ズレ(同じ「出荷」という言葉が指す範囲の違いなど)に気づけないからです。図の形式に落とすと抜け・重複・矛盾が目に見えるようになります。「整合性のとれた業務機能を取りまとめる」とは、部門Aの要望と部門Bの要望が矛盾したまま並記されている状態を解消し、業務全体として筋の通った機能のセットに編集することを指します。

矛盾する要求の「調整」は、次の小項目1-2(機能要件の定義)でも繰り返し登場する、科目B第1章を貫くテーマです。調整の拠りどころは声の大きさではなく、業務課題(ステップ①で定義したもの)と制約条件。この原則は選択肢の正誤を分ける典型ポイントです。

技能4:新しい業務のあり方を描き、業務要件を確定する

シラバス案・技能の例④
対象業務における新しい業務のあり方や運用をまとめた上で,業務上実現すべき要件を明らかにするスキル

As-Is(現状)の分析とモデル化ができたら、To-Be(あるべき姿)の業務を設計します。ここで大切な考え方が、「現行業務をそのままシステムに置き換えない」ことです。紙の帳票をそのまま画面にしただけのシステムは、紙時代の非効率(三重チェック、部門間の紙の回覧など)をデジタルで固定化してしまいます。技能4が「新しい業務のあり方や運用をまとめた上で」とわざわざ書いているのは、業務の再設計が先、要件の確定は後という順序を求めているからです。

受発注業務のTo-Be設計なら、「FAX受注をWeb受注に統合する」「与信チェックを受注時に自動化する」「例外的な大口注文だけ人が承認する」のように新しい業務フローを描き、そこから「Web受注比率を1年で80%にする」「受注から出荷指示まで当日中」といった業務要件を確定します。前半の図2で見たとおり、この業務要件が次節(1-2・1-3)でシステム要件へ展開されていきます。

ステップ③:システム化を計画する(技能5・6・7)

技能5:システム方式(アーキテクチャ)を策定する

シラバス案・技能の例⑤
取りまとめた業務機能を実現するために必要なシステム方式(アーキテクチャ)を策定するスキル

業務要件が固まったら、それをどういう構造のシステムで実現するか=システム方式(アーキテクチャ)を決めます。アーキテクチャとは、システムを構成する要素(サーバ・アプリケーション・データベース・ネットワークなど)の分け方と繋ぎ方の設計思想のことです。この段階で決める代表的な論点は次のとおりです。

  • 処理形態:1か所のサーバに処理を集める集中処理か、複数の拠点・サーバに分ける分散処理か。
  • 実現手段:自社で一から開発(スクラッチ)か、パッケージ製品の導入か、クラウド上の既製サービス(SaaS)利用か。
  • 稼働環境:自社設備(オンプレミス)か、クラウドか、その組み合わせか。※クラウド活用の設計論は小項目1-4で本格的に扱います。
  • 連携構造:他システムとどこで・どうデータを受け渡すか(リアルタイム連携かバッチ連携か等)。

ポイントは、方式の選定が常にトレードオフの意思決定だということです。例えばSaaS利用は構築が速く運用負荷が軽い一方、業務側をサービスの仕様に合わせる必要があります。スクラッチ開発は業務にぴったり合わせられる一方、コストと期間がかかります。業務要件と制約条件(予算・納期)に照らして選ぶのが正解筋で、「最新技術だから」「他社が使っているから」は根拠になりません。

技能6:移行・連携・運用保守の「基本方針」を策定する

シラバス案・技能の例⑥
システム移行,他システムとの連携,運用・保守など,システムの稼働に必要な事項に関する基本方針を策定するスキル

システムは「作って終わり」ではなく、旧システムから安全に切り替え(移行)、周辺システムと繋がり(連携)、動かし続ける(運用・保守)ことで初めて価値を生みます。計画段階でこれらの基本方針を決めておかないと、開発の終盤で「切り替え方を考えていなかった」という事故が起きます。中でも試験対策上おさえておきたいのが移行方式の3類型です。

移行方式 やり方 利点 注意点
一斉移行(一括移行) ある時点で旧システムを止め、新システムへ一度に切り替える 移行期間が短く、二重運用のコストがない 切り替えに失敗したときの影響が最大。入念なリハーサルと切り戻し計画が必須
段階移行 拠点別・業務別・機能別などに分割して順次切り替える 問題を小さい範囲で発見・修正でき、リスクを抑えられる 移行期間中は新旧が混在し、その間の連携の仕組みが必要になる
並行運用 一定期間、新旧両システムを同時に動かし、結果を突き合わせて確認してから旧を停止する 新システムの正しさを実データで検証でき、最も安全側 二重入力・二重運用の負荷とコストが大きい
連携方針の例:「会計システムへは日次バッチで仕訳データを連携する」「在庫システムとはAPIでリアルタイム連携する」。運用・保守方針の例:「24時間365日稼働、計画停止は月1回深夜」「障害時の一次対応は情報システム部、二次対応は開発ベンダー」。この粒度(詳細設計ではなく方針)で決めるのがこの段階の仕事です。

技能7:サービスと品質の「基本方針」を策定する

シラバス案・技能の例⑦
システムが提供するサービスと,それに基づくシステムの品質に関する基本方針を策定するスキル

最後の技能は見落とされがちですが、実務上とても重要です。「システムが提供するサービス」とは、利用者から見たときにそのシステムが約束する働きのこと。サービスの水準(サービスレベル)を先に決め、そこからシステムに必要な品質を逆算するという発想です。

「ECサイトとして24時間注文を受け付ける」というサービスを約束するなら、システム品質としては高い可用性(止まらないこと)が必要になり、それが非機能要件(小項目1-3)の可用性要件、さらにはアーキテクチャの冗長化設計(第2章)へと繋がっていきます。逆に「社内の月次集計ツール」なら、多少の停止は許容でき、品質への投資も抑えられます。
ここでも「方針」であることに注意:具体的な数値目標(応答時間◯秒・稼働率◯%)まで詰めるのは非機能要件定義(1-3)の仕事。1-1では「このシステムはどの水準のサービスを約束するのか(それにどこまでコストをかけるのか)」という大方針の合意が目的です。

混同しやすい概念の整理

この節に登場した、似ていて紛らわしい概念を対比表でまとめます。試験では「どの段階の・どのレベルの話か」の仕分けが問われやすいポイントです。

紛らわしいペア 違いの核心
ニーズ・問題点 ⇔ 業務課題 ニーズ・問題点は生の声・事実。業務課題はシステムで解ける形に翻訳・定義し直したもの(技能1)
業務要件 ⇔ システム要件 業務要件は業務がどうあるべきか(1-1の守備範囲)。システム要件はシステムが満たすべき条件で、機能要件(1-2)と非機能要件(1-3)に分かれる
要件 ⇔ 制約条件 要件は実現したいこと(調整可能)。制約条件は守るべき前提(予算・納期・法規制など、原則動かせない)
As-Is ⇔ To-Be As-Isは現状の業務・システム(技能2で分析)。To-Beはあるべき姿(技能4で設計)。現状の単純置き換えはTo-Be設計ではない
基本方針 ⇔ 詳細設計 1-1で決めるのは移行・運用・品質などの方針レベル。数値目標や具体的設計は1-3以降・後工程の仕事

確認クイズ(4問)

この節の理解度チェックです(当サイト独自の予想問題。公式の出題ではありません)。

問1|要件の階層

「受注から出荷までのリードタイムを2日以内に短縮する」という記述のレベルとして、最も適切なものはどれか。




解説:主語が「業務」(受注〜出荷という業務プロセス)で、業務がどうあるべきかを述べているので業務要件です。これを実現するために「在庫引当を自動化する機能」(機能要件)や「夜間バッチを2時間以内に完了する」(非機能要件)へ展開していきます。エの制約条件は「守るべき前提」であり、実現したい目標そのものではありません。

問2|上流工程の順序

デジタル戦略を踏まえてシステム化を進めるとき、最初に行うべき活動として最も適切なものはどれか。




解説:正解は(技能1)。アは「生の声をそのまま要件にしない」の逆で、課題定義と調整を飛ばしています。イは方式選定(技能5)を課題定義より先にやってしまう典型的な誤り(手段の先行)。エの移行方針(技能6)はシステム化計画の一部ですが、課題と要件が固まった後の話です。

問3|移行方式

「一定期間、新旧両方のシステムを同時に運用し、処理結果を突き合わせて新システムの正しさを確認してから旧システムを停止する」移行方式はどれか。




解説:新旧を同時に動かして結果を突き合わせるのは並行運用です。最も安全側の方式ですが、二重入力・二重運用の負荷とコストが大きいのが弱点。一斉移行は一度に切り替える方式(速いが失敗時の影響が最大)、段階移行は拠点・機能単位で順次切り替える方式です。ウの「パイロット移行」は一部拠点で先行導入して検証する進め方を指す言葉で、結果の突き合わせを本質とはしません。

問4|矛盾する要求の調整

営業部門と経理部門の要求が矛盾している。要求を調整して取りまとめる際の考え方として、最も適切なものはどれか。




解説:調整の拠りどころは業務課題(何のためのシステム化か)と制約条件であり、それに基づいて優先順位を付け、関係者と合意して取りまとめるのが正解(技能3)。アの「全部盛り」は整合性の放棄、ウは実装都合の判断、エは声の大きさによる判断で、いずれも「整合性のとれた業務機能を取りまとめる」ことになりません。

まとめ:小項目1-1で身につけること

  • 上流工程は「①課題をつかむ → ②業務を設計する → ③システム化を計画する」の3ステップ。シラバス案の技能7つはこの順に対応する。
  • 出発点はデジタル戦略。ニーズ・問題点(生の声)を業務課題(システムで解ける形)へ翻訳する(技能1)。現状分析は機能・他システム連携・リスクの3観点(技能2)。
  • モデル化で業務を可視化し、矛盾する要求は業務課題と制約条件を拠りどころに調整する(技能3)。To-Beの業務を設計してから業務要件を確定する(技能4)。
  • システム方式(アーキテクチャ)の策定はトレードオフの意思決定(技能5)。移行(一斉・段階・並行)・連携・運用保守(技能6)とサービス・品質(技能7)は「基本方針」レベルでこの段階に決める。
  • 要件の階層(業務要件→機能要件・非機能要件)の仕分けは頻出。迷ったら主語が業務かシステムかで判定する。

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出典(一次情報)

  • IPA「プロフェッショナルデジタルスキル(システム)試験(仮称)科目B シラバス(案 Ver0.2)」大項目1・小項目1-1(2026年7月31日更新)[link]。本文中の「技能の例」引用は同シラバス案からの原文引用です。
  • IPA「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 出題範囲等の改定案 Ver.1.0」(2026年3月)

※試験名は仮称、内容は検討段階の案です。試験の形式・時間・配点・合格基準は未公表のため本記事では扱いません。技術解説(要件の階層、モデリング手法、移行方式など)は一般に確立した知識に基づく当サイトの解説で、シラバスの記載そのものではありません。確認クイズは当サイト独自の予想問題です。正式シラバス公開時に内容を更新します。

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