分類ストラテジ系 » 法務 » 労働関連・取引関連法規新しい試験28-4 取引関連法規年度令和5年度の100問の一覧
企業の行為に関する記述a～cのうち，コンプライアンスにおいて問題となるおそれのある行為だけを全て挙げたものはどれか。
a 新商品の名称を消費者に浸透させるために，誰でも応募ができて，商品名の一部を答えさせるだけの簡単なクイズを新聞や自社ホームページ，雑誌などに広く掲載し，応募者の中から抽選で現金10万円が当たるキャンペーンを実施した。
b 人気のあるWebサイトを運営している企業が，広告主から宣伝の依頼があった特定の商品を好意的に評価する記事を，広告であることを表示することなく一般の記事として掲載した。
c フランスをイメージしてデザインしたバッグを国内で製造し，原産国の国名は記載せず，パリの風景写真とフランス国旗だけを印刷したタグを添付して，販売した。
正解と解説
正解：エ
ア× a を含み、c が抜けています。a の懸賞は購入を条件にしないので景品規制の対象外です。c は原産国を誤解させる表示で、不当表示の告示にあたります。
イ× a を含んでいます。誰でも応募できる懸賞（オープン懸賞）は景品規制がかからず、賞金の上限の定めもありません。
ウ× a を含み、b が抜けています。広告主から頼まれた記事を、広告と示さずに一般の記事として載せるのはステルスマーケティングです。
エ○ 正解 b は広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）、c は国内で作った商品を外国製と誤解させる原産国の不当表示で、どちらも景品表示法で問題になります。
解説
景品表示法は、消費者が商品を正しく選べるように、行き過ぎた景品と、実際より良く見せたり誤解させたりする表示を規制する法律です。表示の規制には、法律の第5条第3号にもとづいて指定された告示があり、「商品の原産国に関する不当な表示」と、令和5年10月1日から違反となった「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（ステルスマーケティング）が含まれます。この問題が公開されたのは令和5年度の初めで、ステルスマーケティングの告示はまだ施行前でしたが、問われているのは「コンプライアンスにおいて問題となるおそれ」で、いまの法律では b ははっきり景品表示法違反にあたります。
a は、商品を買わなくても誰でも応募できる懸賞（オープン懸賞）です。購入や来店を条件にしない懸賞は景品規制の対象外で、平成18年4月に上限額の規制も撤廃されています。b は広告主から頼まれた記事を広告と示さずに載せており、ステルスマーケティングそのものです。c は国内で作ったバッグに国名を書かず、フランスの写真と国旗だけを付けて、フランス製だと誤解させる表示です。問題になるのは、広告であることを隠した記事と、原産国を誤解させるタグの2つです。
教科書 28-4この問題の知識
取引のルールは、契約の土台になる民法と、立場の弱い側を守る法律の2段でできています。請負と準委任の違い、下請法から名前が変わった取適法、特定商取引法のクーリング・オフ、景品表示法のステマ規制、資金決済法の前払式支払手段、NDAやライセンス契約までを、公開問題を解ける形でまとめます。
この節で扱うこと：取引関連法規・企業間の取引に関わる契約
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和5年度 問25。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。