AIを社会でどう使うべきかについて、日本は人間中心のAI社会原則で目指す社会と原則を示し、事業者向けにはAI事業者ガイドライン、国の推進の仕組みはAI法で定めています。
人間中心のAI社会原則 ── 目指す3つの社会
人間中心のAI社会原則は、2019年3月29日に政府の統合イノベーション戦略推進会議が決定した、AIをより良い形で社会に実装するための基本原則です。 次の3つの価値を理念として尊重し、その実現を追求する社会を築くべきだとしています。
3つの基本理念
人間の尊厳が尊重される社会 … 人間がAIに過度に依存したり、人間の行動をコントロールするためにAIが使われたりするのではなく、人間がAIを道具として使いこなし、能力や創造性を発揮できる社会
多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会 … 背景や価値観の違う人々がそれぞれの幸せを追求し、それを包み込んで新しい価値を生める社会
持続性ある社会 … AIでビジネスや解決策を次々に生み、社会の格差を解消し、地球規模の環境問題や気候変動にも対応できる社会
目指す社会は、人間の尊厳・多様な幸せ・持続性の3つです。 描かれているのは、人がAIを道具として使いこなし、やりがいのある仕事で力を発揮する社会です。 人間があらゆる労働から解放される社会や、判断をAIに任せきる社会は、この3つに入っていません。
3つの価値を理念として尊重し、その実現を追求する社会を築く。そのために社会をAI-Readyに変えていきます。
この理念を実現するために社会が変わった姿がAI-Readyな社会です。社会全体がAIの便益を最大限に受けられるよう変革され、必要なときにすぐAIを導入して恩恵を得られる状態をいいます（だれもがAIを使えるリテラシーを持ち、企業はAIの活用を前提に経営戦略を立てる、など）。 原則は、この変革を人・社会システム・産業構造・イノベーションシステム・ガバナンスの5つの観点で考えるとし、「何のためにAIを用いるのか」という目的の設定は人間が行う必要がある、と述べています。
7つのAI社会原則
原則は、守る側を2つに分けています。AI社会原則は、AIが社会に受け入れられ、適正に利用されるために、社会（特に国などの立法・行政機関）が留意すべき原則です。 これとは別に、AIを開発し事業に使う開発者・事業者が留意すべきものをAI開発利用原則と呼び、規制ではなく拘束力のない枠組みとして国際的に共有していくべきだとしています。
原則の名前と、それぞれの中身の一言を組にして覚えます。
AI社会原則の7つ
人間中心の原則 … AIの利用は、憲法と国際的な規範が保障する基本的人権を侵してはならない。AIをどう利用するかの判断と決定は人が行う。結果の責任は、開発・提供・利用に関わった関係者が問題の特性に応じて分担する。「情報弱者」「技術弱者」を生じさせず、すべての人がAIの恩恵を受けられる使いやすいシステムに配慮する
教育・リテラシーの原則 … 格差や弱者を生まないよう、幼児教育・初等中等教育から社会人や高齢者の学び直しまで、AI・数理・データサイエンスを文理の境界を越えて学べる教育環境を、全ての人に提供する
プライバシー確保の原則 … パーソナルデータが本人の望まない形で流通したり利用されたりして、個人が不利益を受けることのないようにする
セキュリティ確保の原則 … AIの利用のリスクを正しく評価し、低減する研究や取組を進める。社会は、単一あるいは少数の特定のAIに依存してはならない
公正競争確保の原則 … 特定の国や企業にAIの資源が集中しても、その支配的な地位を使った不当なデータの収集や主権の侵害、不公正な競争が行われないようにする
公平性、説明責任及び透明性の原則 … 人種・性別・国籍・年齢・政治的信念・宗教などを理由に不当な差別をしない。AIを利用している事実、データの取得方法や使用方法、結果の適切性を担保する仕組みなどを、用途や状況に応じて説明する
イノベーションの原則 … AIの発展とともに人も進化していくよう、国際化・多様化と産学官民の連携を進め、大学・研究機関・企業の対等な協業や柔軟な人材の移動を促す。AI工学の確立、データを国境を越えて使える環境の整備、規制の改革も含む
人間中心の原則の要は、基本的人権を侵さないことと、AIの使い方を人が判断して決めることです。 AIを高度にして、人の代わりにAIが自律的に判断し決定できるようにする、という考え方はこれと逆です。 また、恩恵はすべての人が受けられるようにするものなので、先に詳しい人向けに普及させ、情報弱者は後回しにする、という進め方も原則に合いません。
ある国の政府が、1つの会社が提供するAIだけに、全国の行政の窓口業務をすべて任せることにしました。このAIが止まると、全国の窓口が一斉に止まります。7つのAI社会原則のうち、最も問題になる原則はどれですか。
× 学ぶ機会についての原則です。この場面の問題は、使う人の知識ではなく、1つのAIに頼りきっていることです。
× パーソナルデータを守る原則で、この場面では問われていません。
× 国際化・多様化と産学官民の連携を進める原則で、止まったときの危うさとは別の話です。
○ 正解 セキュリティ確保の原則です。
この原則は、社会が単一あるいは少数の特定のAIに依存してはならない、としています。1つのAIが止まるだけで全国の窓口が止まる形は、まさにその依存です。
AI事業者ガイドライン ── 事業者のための統一的な指針
AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省が、AIを事業に使う人たちに向けて示す、AIガバナンスの統一的な指針です。 旧来の3つのガイドライン（総務省のAI利活用ガイドラインなど）を統合して2024年4月に第1.0版が作られ、最新は第1.2版（2026年3月31日）です。
このガイドラインは、法律のように義務を課すものではなく、法的な拘束力のないソフトローです。 法整備は技術の速さに追いつきにくく、細かな義務を決める規制はイノベーションを妨げるおそれがあるため、目指すゴールを示して事業者の自主的な取組を促します。 対策の程度はリスクの大きさ（危害の大きさとその起きやすさ）に合わせるリスクベースアプローチで、内容は随時更新されます。
AI事業者ガイドラインは、法律で縛るのではなく、事業者が自主的に取り組むための指針（ソフトロー）です。
対象は、事業活動でAIの開発・提供・利用を担う全ての者で、政府や自治体などの公的機関も含みます。担い手は次の3つの主体に分けられ、1つの会社がいくつかを兼ねることもあります。 事業ではなく個人としてAIのサービスを使う人（業務外利用者）は、ガイドラインの対象には含まれません。
ガイドラインが宛てているのは、事業としてAIに関わる3つの主体です。
ガイドラインの3つの主体
AI開発者 … AIシステムを開発する事業者。データの収集や前処理、AIモデルの学習と検証を通してAIシステムを作る
AI提供者 … AIシステムをアプリケーションや製品、業務の仕組みなどに組み込み、サービスとして提供する事業者
AI利用者 … 事業活動の中で、AIシステムやAIサービスを利用する事業者。AI提供者が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲で使う。個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意する
ガイドラインは、人間中心のAI社会原則の3つの理念を基本理念として掲げ、この原則を土台にOECDのAI原則なども踏まえて、各主体に共通の指針を10項目にまとめています。
共通の指針（10項目）
各主体が取り組む … 1 人間中心／2 安全性／3 公平性／4 プライバシー保護／5 セキュリティ確保／6 透明性／7 アカウンタビリティ
社会と連携して取り組むことが期待される … 8 教育・リテラシー／9 公正競争確保／10 イノベーション
この指針を実践するため、AIのリスクを受け入れられる水準に管理しながら便益を最大にする仕組み（AIガバナンス）を、分析・ゴール設定・設計・運用・評価を回し続ける形（アジャイル・ガバナンス）で作ることが重要だとしています。 2023年のG7広島サミットを受けて始まった広島AIプロセスの国際指針に沿うことも求めています。 AIのリスクの中身と、それに備える技術は、AI倫理・AIガバナンスの節（27-2）で扱います。
ある小売会社が、IT企業の提供する文章作成のAIサービスを契約し、自社の広告の文案づくりに使っています。AIモデルの開発もサービスの提供もしていません。AI事業者ガイドラインでは、この小売会社はどの主体にあたりますか。
× AIシステムを開発する事業者です。この会社はAIモデルを作っていません。
○ 正解 AI利用者です。
事業活動（広告づくり）の中で、他社のAIサービスを利用しているからです。
× AIを組み込んだサービスを他者に提供する事業者です。この立場にあるのは、サービスを提供しているIT企業のほうです。
× 事業ではなく個人としてAIサービスを使う人です。この会社は事業として使っています。
AI法 ── AIの研究開発と活用を進める法律
2025年6月4日に公布され、同年9月1日に全面施行されたのが、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）です。 内閣府や法令検索（e-Gov）はAI法と略し、新シラバス案は法規の章でAI基本法と書いています。民間の解説などでは「AI推進法」と呼ぶこともあります。
原則（2019年）が土台になり、事業者向けのガイドラインと法律がその上に重なってきました。
目的は、AIの研究開発と活用を進める施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に役立てることです。 そのために内閣に人工知能戦略本部（本部長は内閣総理大臣）を置き、政府が人工知能基本計画を定めます（2025年12月23日に最初の計画、2026年7月14日に第Ⅱ期を閣議決定）。 不正な目的や不適切な方法での利用が、犯罪や個人情報の漏えい、著作権の侵害を助長するおそれにも触れ、国は適正性確保のための指針を定め（2025年12月19日に人工知能戦略本部が決定）、権利を侵す事案を分析して事業者などに指導・助言・情報の提供を行います。
AI法が定める責務
活用事業者 … AIを積極的に活用して事業の効率化・高度化と新産業の創出に努め、国や地方公共団体の施策に協力しなければならない
AI法は、AIの研究開発と活用を推進する体制と計画を定める法律で、違反に罰則を科す規定はありません。 事業者が日々の取組で参照するのはAI事業者ガイドラインの側で、第1.2版も冒頭でAI法に触れています。 法律の細かな内容は、その他のデジタル関連法規の節（28-6）で扱います。
まとめ
この回で持ち帰ること
1. 人間中心のAI社会原則（2019年）の3つの基本理念＝人間の尊厳・多様な幸せ・持続性。「あらゆる労働からの解放」は入っていない。何のためにAIを使うかを決めるのは人間
2. AI社会原則は社会（特に国などの立法・行政機関）が留意する7つ。人間中心＝基本的人権を侵さない・判断は人・すべての人に恩恵。透明性＝AI利用の事実などを説明。イノベーション＝産学官民の連携と人材の移動
3. AI事業者ガイドライン（総務省・経済産業省。最新は第1.2版、2026年3月31日）は拘束力のないソフトロー。主体はAI開発者・AI提供者・AI利用者の3つ。共通の指針は10項目
4. AI法（2025年6月公布・9月全面施行）は推進の法律。人工知能戦略本部と人工知能基本計画。罰則の規定はない
この節で解ける公開問題
令和4〜8年度の公開問題のうち、この節の知識で解ける問題は次の3問です。
教科書の一覧（現行の試験の順）教科書の一覧（新しい試験の順）過去問
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出典：IPA「ITパスポート試験 シラバス（案）Ver0.1」（2026年8月31日）、「ITパスポート試験 シラバス Ver6.5」、 統合イノベーション戦略推進会議決定「人間中心のAI社会原則」（2019年3月29日）、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）、 「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）、内閣府「AI法」「AI戦略」のページ。 練習問題は当サイトが説明のために作ったものです。