分類ストラテジ系 » 法務 » 労働関連・取引関連法規新しい試験28-4 取引関連法規年度令和5年度の100問の一覧
資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
正解と解説
正解：ウ
ア× 預金口座から振込や送金をするサービスは、銀行などの送金・為替取引のサービスです。先に代金を払って受け取る支払手段ではありません。
イ× インターネット上で通貨のように使える暗号資産は、資金決済法の別の規定（第2条第14項）で定義されるもので、前払式支払手段とは別のものです（2027年7月22日からは金融商品取引法で定義されます）。
ウ○ 正解 代金を払って買い、全国のデパートや商店で代金の支払に使える商品券は、対価を得て発行される前払式支払手段です。使用期限がないので、6か月以内に限るものの適用除外にも当たりません。
エ× 商品購入時におまけとして付与されるポイントは、ポイントそのものに対価を払って手に入れたものではないので、前払式支払手段の「対価を得て発行される」に当たりません。
解説
資金決済法は、前払式支払手段を、金額などを記録した証票や番号などで、その金額に応ずる対価を得て発行され、発行者などから物を買ったりサービスを受けたりするときの代金の支払に使えるもの、と定めています（第3条第1項）。先にお金を払って価値を受け取り、あとで支払に使う、商品券やプリペイドカードがその例です。ただし、発行の日から6か月以内に限って使えるものは、この法律の前払式支払手段の規定が適用されません（第4条第2号、施行令第4条第2項）。
判定の鍵は「先に代金を払って買ったもので、あとの支払に使えるか」です。全国で使える使用期限のない商品券は、代金を払って買い、あとの買物の支払に使え、6か月以内に限るものでもないので、前払式支払手段に当たります。買物のおまけにもらうポイントは、対価を払って手に入れたものではありません。
教科書 28-4この問題の知識
取引のルールは、契約の土台になる民法と、立場の弱い側を守る法律の2段でできています。請負と準委任の違い、下請法から名前が変わった取適法、特定商取引法のクーリング・オフ、景品表示法のステマ規制、資金決済法の前払式支払手段、NDAやライセンス契約までを、公開問題を解ける形でまとめます。
この節で扱うこと：取引関連法規・企業間の取引に関わる契約
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和5年度 問22。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。