分類ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規新しい試験29-1 プライバシー保護に関する法規・ガイ年度令和5年度の100問の一覧
EUの一般データ保護規則（GDPR）に関する記述として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a EU域内に拠点がある事業者が，EU域内に対してデータやサービスを提供している場合は，適用の対象となる。
b EU域内に拠点がある事業者が，アジアや米国などEU域外に対してデータやサービスを提供している場合は，適用の対象とならない。
c EU域内に拠点がない事業者が，アジアや米国などEU域外に対してだけデータやサービスを提供している場合は，適用の対象とならない。
d EU域内に拠点がない事業者が，アジアや米国などからEU域内に対してデータやサービスを提供している場合は，適用の対象とならない。
正解と解説
正解：ウ
ア× a は正しいですが、c も正しい記述です。EU 域内に拠点が無く、EU 域外だけを相手にしている事業者には適用されません。
イ× b は誤りです。EU 域内に拠点がある事業者は、その活動として扱う個人データであれば、相手が EU 域外でも適用の対象になります。
ウ○ 正解 拠点が EU 域内にある事業者（a）は対象になり、拠点が無く EU 域外だけを相手にする事業者（c）は対象になりません。どちらも第3条のとおりです。
エ× d は誤りです。EU 域内に拠点が無くても、EU 域内の人に商品やサービスを提供すれば適用の対象になります。
解説
EU の一般データ保護規則（GDPR）は、どこの事業者に適用されるかを第3条（地理的適用範囲）で定めています。①EU 域内に拠点がある事業者は、その拠点の活動として個人データを扱えば、扱う場所が EU の内か外かを問わず適用されます。②EU 域内に拠点がない事業者でも、EU 域内にいる人に商品やサービスを提供したり、EU 域内での行動を監視したりすれば適用されます。
拠点が EU にあれば、相手が域外でも対象。拠点が無くても、EU 域内の人を相手にすれば対象。この2つで a〜d を見ると、適用されないのは「拠点も無く、域外だけを相手にしている」c だけで、正しい記述は a と c です。b は拠点がある以上域外向けでも対象になり、d は域内に向けて提供しているので対象になります。
教科書 29-1この問題の知識
個人情報保護法の言葉（個人情報・個人識別符号・個人データ・保有個人データ）の入れ子、取得に本人の同意が要る要配慮個人情報、仮名加工情報と匿名加工情報の違い、マイナンバー法の決まり、EUのGDPRが日本の会社にも適用される場合と忘れられる権利までを、条文に沿ってまとめます。
この節で扱うこと：個人情報保護・プライバシー保護に関する法規・ガイドライン・ドライン
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和5年度 問18。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。