分類ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規新しい試験30-2 その他セキュリティ関連法規年度令和7年度の100問の一覧
特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち，特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
正解と解説
正解：イ
ア× 電子メールアドレスを公表している団体には、例外として送信できます。受信を拒否する意思表示が無いことも確かめています。
イ○ 正解 広告宣伝メールは、原則として事前に同意した相手にしか送れません。「拒否通知があったら止めればよい」と同意なしに送るのは、規制の対象になり得ます。
ウ× 事務連絡と料金請求は、営業の広告や宣伝のためのメールではないので、特定電子メールに当たりません。
エ× 広告宣伝の内容でも、取引関係にある相手には例外として送信できます。
解説
特定電子メール法は、営業のための広告や宣伝の電子メール（特定電子メール）を、送ってよい相手を限って規制する法律です。原則は、あらかじめ送信に同意した相手にだけ送ってよい、という形（オプトイン）です。例外として、取引関係にある相手や、電子メールアドレスを公表している団体・営業を営む個人には送れます（公表アドレスの例外は、送信を拒否する旨をアドレスと併せて公表していない場合に限られます）。そして、送ってよい相手からでも、受信を拒否する通知を受けたら、それ以後は送れません。
4つの事例を「広告宣伝か」「送ってよい相手か」の順に見ます。拒否されたら止める、というのは後始末の決まりで、同意のない相手に最初の広告宣伝メールを送ってよい理由にはなりません。これは同意を取らずに送る形（オプトアウト）なので、規制対象になり得ます。事務連絡と料金請求は広告宣伝ではないので対象外、取引関係のある相手と、拒否の意思表示が無い公表アドレス宛ては、法律が認める例外です。
教科書 30-2この問題の知識
国の施策の土台を定めるサイバーセキュリティ基本法、重要な電子計算機を守るサイバー対処能力強化法、ウイルスの作成や提供を罰する刑法の不正指令電磁的記録に関する罪、広告メールをオプトインで送らせる特定電子メール法を、現行の条文に沿ってまとめます。電子署名法と情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、目的での見分け方も置きます。
この節で扱うこと：刑法・その他のセキュリティ関連法規
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和7年度 問6。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。