DX（デジタルトランスフォーメーション）は、データとデジタル技術を使って、商品やサービスだけでなくビジネスのやり方と会社そのものを変えることです。
DXは「デジタル化」の先にある
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」は、DX を次のように定義しています。
DXの定義（デジタルガバナンス・コード3.0）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
目的は競争上の優位性です。紙の書類をデータにしたり、システムを入れたりするだけでは、まだ DX ではありません。この違いは、デジタルの使い方を3つの段階に分けると見えてきます。
紙をデータにし、業務をデジタルにし、その先でビジネスモデルを変えるのが DX です。
デジタルの使い方の3つの段階
デジタイゼーション … アナログ・物理データをデジタルデータにする。例：配車の記録を紙から電子化する
デジタライゼーション … 個別の業務やプロセスをデジタルにする。例：配車の業務を自動化する
デジタルトランスフォーメーション … 組織全体の業務をデジタルにし、顧客起点の価値を生むために事業やビジネスモデルを変える。例：配車のプラットフォームを作って新しい事業にする
前の2つは、いまの仕事を速く・安くする変化です。3つ目は、顧客に届ける価値や稼ぎ方そのものが変わります。業務の効率化で止まっているうちは、デジタル化であって DX ではありません。
IPA の「DX白書2023」（2023年3月）は、DX の取組で成果が出ている日米の企業に、取組の内容ごとの成果を尋ねています。前の2つの段階にあたる取組では、日本も成果が出ている割合が約8割で米国と差がない一方、「新規製品・サービスの創出」では日本24.8%・米国66.8%と、変革の段階で大きな差がありました。
DX に取り組むと、顧客に届ける価値や収益が上がり、生産性や働く人の意欲も高まると、コードは述べています。これがDXの推進による企業価値向上です。
DXビジョンとDX戦略
DX は、どの部署が何をデジタルにするか、から始めるものではありません。まず、データとデジタル技術で自社がどうありたいかという経営ビジョンを描きます。コードの言葉では「DXの推進に向けた経営ビジョン」で、これがDXビジョンです。そのビジョンを実現するための、データとデジタル技術を使う戦略がDX戦略です。
コードは、DX戦略を経営ビジョンの実現に向けた戦略そのものと捉えるよう求め、経営者の考え方を次のように示しています。
経営者に求められる考え方（デジタルガバナンス・コード3.0）
DXに投じる資金はコストではなく、価値創造に向けた投資である
DX推進はIT部門ではなく、経営陣（経営者や執行役員等）や取締役会の役割である
自社のDX戦略について、社内外のステークホルダー（利害関係者）と積極的に対話する
DX戦略は、効率化や省力化でいまの事業を改善するところで止めず、新しい収益につながる付加価値や新しいデジタルビジネスを生むことに向けます。古いシステムが変化の足かせ（技術的負債）にならないよう、計画的に手を入れることも戦略に含めます。
戦略が描けたら、目指す姿（To be）と現在の姿（As is）の差を、KPI などの指標を使って数字でつかみ、戦略を見直し続けます。また、会社の文化は戦略を実行する中で変わっていくものなので、戦略を作る段階から目指す文化を見据えます。
ある運送会社が、デジタル技術を使った取組を4つ進めています。デジタルトランスフォーメーションの段階にあたるのはどれですか。
× 紙の記録をデジタルデータにする変化で、デジタイゼーションです。
× 個別の業務をデジタルにして効率を上げる変化で、デジタライゼーションです。仕事の中身は速くなっても、稼ぎ方は変わっていません。
× 社員がデジタルの道具を使いこなす力（デジタルリテラシー）を高める取組です。それだけで事業やビジネスモデルが変わるわけではありません。
○ 正解 自社のトラックの空き状況を荷主が直接予約できるサービスを作り、他社のトラックも載せて手数料で稼ぐです。
運ぶ仕事を効率よくするだけでなく、荷主と運送会社をつなぐ場を作り、手数料という新しい稼ぎ方を生んでいます。ビジネスモデルが変わるので、デジタルトランスフォーメーションの段階です。
デジタルガバナンス・コード3.0 ── 5つの柱
デジタルガバナンス・コードは、経営者が DX によって企業価値を高めるために実践すべきことを、経済産業省がまとめたものです。2020年11月に策定され、2022年9月の2.0を経て、2024年9月19日に3.0へ改訂されました（2026年10月時点で経済産業省が掲げている最新版は3.0です）。3.0には「DX経営による企業価値向上に向けて」という副題が付きました。対象は上場企業に限らず、企業の規模や、法人か個人事業主かも問いません。
ビジョンを描き、戦略を立て、組織・人材・ITで推し進め、指標で測って見直し、外に向けて語ります。
DX経営に求められる5つの柱
1. 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
2. DX戦略の策定
3. DX戦略の推進（組織づくり／デジタル人材の育成・確保／ITシステム・サイバーセキュリティ）
4. 成果指標の設定・DX戦略の見直し
5. ステークホルダーとの対話
5つの柱には、取り組むときに意識する3つの視点（経営ビジョンとDX戦略の連動／As is と To be の差を数字でつかむこと／企業文化への定着）が添えられています。サイバーセキュリティは、DX戦略を実行する前提として柱3の中に置かれています。
コードは、国の制度の基準にもなっています。各柱の基本的事項は、情報処理の促進に関する法律にもとづくDX認定制度（ビジョン・戦略・体制が整った事業者を国が認定する）の基準で、望ましい方向性は、優れた取組を選ぶDX銘柄やDXセレクションの選定基準です。認定基準の中には、経済産業省と IPA のDX推進指標などで自己診断していることも入っています。DX推進指標は、自社の現在の状態と3年後の目標をレベル0〜5で評価する自己診断で、IPA に提出すると他社と比べたレポートが返ってきます。
「デジタルガバナンス」という言葉は、経営陣が IT の使い方の方針を決めて見届ける ITガバナンスの考え方と地続きです。経営陣の評価・指示・モニターの役割は、内部統制とITガバナンスの節で扱います。
デジタルスキル標準（DSS）
コードの柱3は、DX戦略を進めるのに必要な人材のスキルを、デジタルスキル標準を参照して明確にし、社員のスキルを見える化することを望ましい方向に挙げています。デジタルスキル標準（DSS）は、経済産業省と IPA が、個人の学習と企業の人材の確保・育成の指針として定めたものです。2022年12月に策定され、最新版は2026年4月公表の ver.2.0 です。
全員が身につけるリテラシーの土台の上に、DXを推し進める6つの専門の役割が乗ります。
デジタルスキル標準の2つの標準
DXリテラシー標準（DSS-L） … 全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの標準。DXの背景（Why）、DXで使われるデータと技術（What）、データと技術の利活用（How）、新しい価値を生む土台になるマインド・スタンスからなる
DX推進スキル標準（DSS-P） … DXを推進する人材の役割と、習得すべきスキルの標準。役割を6つの類型に分ける
DSS-P の6つの類型は、ビジネスアーキテクト（変革の目的を定め、ビジネスモデルと業務プロセスを設計して全体を牽引する）、デザイナー、データサイエンティスト、データマネジメント、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティです（ver.1.2 までは5つで、ver.2.0 でデータマネジメントが加わりました）。
DSS-L は専門家ではなく全員の標準、DSS-P は DX を推し進める専門の人材の標準です。IPA は、ITパスポート試験を DSS-L の知識を身につけるのに「特に有用」な試験に挙げています（ただし合格だけで DSS-L のすべてを満たすとまでは言えない、としています）。
デジタル活用促進 ── BYOD・リテラシー・ディバイド
戦略や標準を決めても、社員や利用者がデジタルの道具を実際に使えなければ進みません。そのために押さえる3つの言葉です。
BYOD
BYOD（Bring Your Own Device）は、社員が私物のスマートフォンやパソコンを、会社の許可を得て業務に使うことです。会社は端末を用意する費用が減り、社員は使い慣れた端末で働けます。
BYOD は「私物の端末」を「業務」に使う、ひとつの枠だけを指します。
会社が貸与した端末を業務に使うのはふつうの業務用端末で、貸与端末を私用に使うのも、私物を私用に使うのも BYOD ではありません。
私物の端末には、会社がウイルス対策ソフトの導入などを強制しにくく、会社の情報が私物に残るおそれもあります。総務省のテレワークセキュリティガイドラインは、このリスクを受け入れられるかを評価したうえで BYOD を認めるかを決め、利用のルールを定めて端末を管理するよう求めています。なお、BYOD は端末の持ち込みの話で、作業をソフトウェアのロボットに任せる RPA、業務の流れを継続的に改善する BPM、業務の流れを根本から作り直す BPR のような、業務の進め方を変える手法とは別のものです。
デジタルリテラシーとデジタルディバイド
デジタルリテラシーは、事業活動や業務のために、コンピュータやアプリケーションソフトウェアなどのデジタル技術を理解し、効果的に活用する能力です。データやツールを課題の解決に適切に使いこなす力を指して、近い意味で情報リテラシーという言葉も使われます。DSS-L は、全てのビジネスパーソンに求める DX のリテラシーを、具体的な項目にした標準です。
デジタルディバイドは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差です。地域による差（通信の環境）、性別・年齢・学歴などの条件による人や集団の間の差、国と国の間の差という見方で語られます。社内でも、使える人だけが新しい仕組みの恩恵を受けると差が開くので、教育などで底上げします。
似た言葉と区別しておきます。リテラシーは人の能力、ディバイドは人と人の間の格差です。年齢や障害の有無にかかわらず誰もが使えるかという使いやすさはアクセシビリティ、他社にまねできない自社の中核の強みはコアコンピタンスで、どちらも能力や格差を表す言葉ではありません。
ある市がオンライン申請を始めたところ、スマートフォンを持たない高齢の住民は窓口で長く待つことになり、オンラインで手続きを済ませる住民との間に差が生まれました。この差を表す言葉として、最も適切なものはどれですか。
× デジタル技術を理解して活用する能力のことです。問われているのは、使える人と使えない人の間の差です。
○ 正解 デジタルディバイドです。
情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことです。年齢などの個人の条件による差は、その代表的な見方の1つです。
× 社員が私物の端末を、会社の許可を得て業務に使うことです。住民の間の差とは関係ありません。
× 紙などのアナログのデータをデジタルデータにすることです。デジタル化の段階を表す言葉で、そこから生まれた人と人の間の差を表す言葉ではありません。
まとめ
この回で持ち帰ること
1. DX＝データとデジタル技術で、製品・サービス・ビジネスモデルと、業務・組織・企業文化を変え、競争上の優位性を確立すること
2. デジタイゼーション（データ化）→デジタライゼーション（業務のデジタル化）→デジタルトランスフォーメーション（ビジネスモデルの変革）。効率化で止まればまだ DX ではない
3. DXビジョン＝デジタルで自社がどうありたいか。DX戦略＝それを実現する戦略そのもの。経営陣の役割で、資金はコストではなく投資
4. デジタルガバナンス・コード（最新は3.0・2024年9月）の5つの柱＝ビジョン・ビジネスモデル／DX戦略／推進（組織・人材・ITとセキュリティ）／成果指標と見直し／ステークホルダーとの対話。DX認定やDX銘柄の基準
5. デジタルスキル標準＝DSS-L（全てのビジネスパーソン）＋DSS-P（DXを推進する人材・6類型）。最新は ver.2.0（2026年4月）
6. BYOD＝私物の端末を許可を得て業務に使う。デジタルリテラシー＝活用する能力。デジタルディバイド＝使える人と使えない人の格差
この節で解ける公開問題
令和4〜8年度の公開問題のうち、この節の知識で解ける問題は次の3問です。
教科書の一覧（現行の試験の順）教科書の一覧（新しい試験の順）過去問
Udemy の ITパスポート講座を、受講者数・★評価・口コミで比べたページです（広告を含みます）。
出典：IPA「ITパスポート試験 シラバス（案）Ver0.1」（2026年8月31日）、「ITパスポート試験 シラバス Ver6.5」、 経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～」（2024年9月19日改訂）、 IPA「デジタルスキル標準 ver.2.0」（2026年4月）、IPA「DX白書2023」（2023年3月16日）、IPA「DX推進指標のご案内」、 総務省「平成23年版 情報通信白書」、総務省「テレワークセキュリティガイドライン 第5版」（2021年5月）。 練習問題は当サイトが説明のために作ったものです。