分類ストラテジ系 » 技術戦略マネジメント » 技術開発戦略の立案・技術開発計画新しい試験28-1 知的財産権年度令和4年度の100問の一覧
自社開発した技術の特許化に関する記述a～cのうち，直接的に得られることが期待できる効果として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a 当該技術に関連した他社とのアライアンスの際に，有利な条件を設定できる。
b 当該技術の開発費用の一部をライセンスによって回収できる。
c 当該技術を用いた商品や事業に対して，他社の参入を阻止できる。
正解と解説
正解：ウ
ア× a だけでは足りません。ライセンスによる回収 b と他社の参入の阻止 c も、特許権から直接得られる効果です。
イ× 特許権は実施を独り占めする権利なので、他社の参入を阻止する c も期待できます。
ウ○ 正解 特許権で実施を独り占めできるので、提携で有利な条件を設定する a、ライセンスで回収する b、参入を阻止する c の3つとも期待できます。
エ× 提携の際に有利な条件を設定できる a も効果です。他社が使いたい技術の権利を持っていることが、交渉の材料になります。
解説
特許権を持つと、その発明を業として実施する権利を独り占めできます（特許法第68条）。ここから3つの使い道が出てきます。他社がその技術を使った商品や事業に参入するのを止められます。他社に実施を許諾（ライセンス）して使用料を受け取れます（第78条）。他社と提携するときは、「その技術を使わせる」こと自体が交渉の材料になります。
3つの記述は、この3つの使い道をそれぞれ言っています。独り占めできる権利なので、参入を止める・ライセンスで回収する・提携で有利に立つ、の3つとも特許化から直接期待できる効果です。
教科書 28-1この問題の知識
知的財産権の中心は、作った時点で生まれる著作権と、特許庁に登録して生まれる産業財産権の2つです。著作権で守られるもの・守られないもの、私的使用と引用、生成AIで作ったものの扱い、特許・実用新案・意匠・商標の違いとビジネスモデル特許までを、公開問題を解ける形でまとめます。
この節で扱うこと：著作権法・産業財産権
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和4年度 問6。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。