分類ストラテジ系 » 法務 » その他の法律・ガイドライン・情報倫理新しい試験範囲外（2027年度からの新しい試験には出ない分野）年度令和4年度の100問の一覧
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
正解と解説
正解：エ
ア× 国会は情報公開法の「行政機関」（第2条）に含まれず、立法機関の文書は対象外です。
イ× 裁判所も「行政機関」に含まれず、司法機関の文書は対象外です。
ウ× 情報公開法は国の行政機関の文書を対象にする法律で、民間企業の社内文書は請求できません。
エ○ 正解 総務省などの行政機関が作成・保有する行政文書が、情報公開法に基づく開示請求の対象です。
解説
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、国の行政機関が持っている文書を、誰でも開示請求できるようにする法律です。第3条は「何人も、…行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と定めています。
対象の「行政機関」は第2条に並んでいて、内閣府や各省などの機関と会計検査院です。開示を請求できるのは行政機関が保有する行政文書で、国会・裁判所・民間企業の文書は対象外です。
教科書 28-6この問題の知識
デジタル社会形成基本法と官民データ活用推進基本法、AI法（AI基本法）は、国の進め方と関係者の責務を決める法律です。デジタル庁と重点計画、官民データの持ち主、AI法の責務の書き分け、情報流通プラットフォーム対処法が大規模なSNS事業者に課す義務までを、現行の条文に沿ってまとめます。
この節で扱うこと：その他デジタル関連法規
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和4年度 問13。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。