分類ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規新しい試験29-1 プライバシー保護に関する法規・ガイ年度令和4年度の100問の一覧
マイナンバーに関する説明のうち，適切なものはどれか。
正解と解説
正解：エ
ア× マイナンバーは住民票がある人に付けられ、国籍は問いません。日本に住む外国人にも付きます。日本に住民票が無いまま海外に住んでいる人には付きません（国外へ転出する前に付いた番号は、転出後もその人の番号です）。
イ× 企業がマイナンバーを使えるのは、税や社会保険の手続のような法律で決められた事務だけです（第9条）。従業員番号のような目的では、収集も保管もできません（第20条）。
ウ× 番号は市町村長が指定して通知するもので（第7条）、本人が希望する番号を選ぶことはできません。
エ○ 正解 番号を変えられるのは、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合です（第7条第2項）。自由には変更できません。
解説
マイナンバー（個人番号）は、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づいて、住民票がある人に市町村長が指定し、通知する番号です（第7条第1項）。国籍は問わず、日本に住む外国人にも付きます。番号は機構から通知されたものを市町村長が指定するので、本人が選ぶことはできません。
番号を変えられるのは、番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときです（第7条第2項）。付与されたマイナンバーは、自由に変更することはできません。企業がマイナンバーを扱えるのも、税や社会保険の手続のように法律で決められた事務に限られます（第9条）。
教科書 29-1この問題の知識
個人情報保護法の言葉（個人情報・個人識別符号・個人データ・保有個人データ）の入れ子、取得に本人の同意が要る要配慮個人情報、仮名加工情報と匿名加工情報の違い、マイナンバー法の決まり、EUのGDPRが日本の会社にも適用される場合と忘れられる権利までを、条文に沿ってまとめます。
この節で扱うこと：個人情報保護・プライバシー保護に関する法規・ガイドライン・ドライン
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和4年度 問16。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。