分類ストラテジ系 » 法務 » 知的財産権新しい試験28-2 不正競争防止法年度令和6年度の100問の一覧
不正競争防止法で規定されている限定提供データに関する記述として,最も適切なものはどれか。
正解と解説
正解:イ
ア× 提供の回数を1回に限るという要件はありません。また、電磁的方法で相当量蓄積され管理されていること、という要件が抜けています。
イ○ 正解 特定の者に提供する情報として、電磁的方法で相当量蓄積され管理されている技術上・営業上の情報で、秘密として管理されているものを除いたもの。定義の要素がそろっています(現在の条文では除外部分が「営業秘密を除く」)。
ウ× 限定提供データは電磁的方法で蓄積・管理されている情報です。金庫で物理的に管理している情報は当たりません。
エ× 営業秘密は限定提供データから除かれています。秘密として管理する営業秘密と、相手を限って提供するデータは、別々の規定で守られます。
解説
限定提供データは、不正競争防止法が守るデータの一つです。第2条第7項は、「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法(中略)により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報(営業秘密を除く。)」と定めています。会員や契約先に提供するデータベースのように、秘密にはしていないが、相手を限って提供しているデータを、不正な取得や利用から守るための仕組みです。
見るところは、定義の要素です。特定の者に提供する情報であること、電磁的方法で相当量蓄積されていること、電磁的方法で管理されていること。これらがそろい、営業秘密ではない技術上・営業上の情報が限定提供データです。なお、かっこ書きは制度ができた平成30年には「秘密として管理されているものを除く」で、令和5年の改正で「営業秘密を除く」に改められました(経済産業省「限定提供データに関する指針」)。正解の選択肢は改正前の文言で書かれていますが、要素を満たす点は同じです。
教科書 28-2この問題の知識
不正競争防止法は、権利を登録していなくても、他社の不正な行為を止められる法律です。営業秘密の3要件(秘密管理性・有用性・非公知性)、限定提供データの条件と営業秘密との違い、コピーガードを外すプログラムの提供やドメイン名の不正取得までを、公開問題を解ける形でまとめます。
この節で扱うこと:不正競争防止法
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出典:IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和6年度 問10。問題文と選択肢は改変せずに引用しています(表・図は文字に書き起こしたもの)。正解は IPA 公表の解答例によります。

