分類ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規新しい試験30-2 その他セキュリティ関連法規年度令和6年度の100問の一覧
情報システムに不正に侵入し，サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して，国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め，国の責務などを明らかにした法律はどれか。
正解と解説
正解：イ
ア× 公益通報者保護法は、公益通報をした人の解雇の無効や不利益な取扱いの禁止などを定め、通報者を保護する法律です。
イ○ 正解 サイバーセキュリティに関する施策について基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにした法律です（第1条）。
ウ× 不正アクセス禁止法は、他人のIDとパスワードを無断で使うなどの不正アクセス行為を禁止して罰則を定める法律です。国の施策の基本理念を定める法律ではありません。
エ× プロバイダ責任制限法（現在の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」）は、ネット上の情報で権利が侵害されたときの、プロバイダの損害賠償責任の制限と発信者情報の開示などを定める法律です。
解説
サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ政策の土台になる「基本法」です。第1条（目的）は、サイバーセキュリティに関する施策について基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、施策を総合的かつ効果的に推進する、と書いています。特定の行為を禁止して罰する法律ではありません。
問題文の「国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め，国の責務などを明らかにした」は、この第1条の「基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし」に当たります。「基本理念」と「国の責務」を定めるのが、名前に「基本法」と付く法律の形です。残りの3つも情報や不正に関わる法律ですが、通報者の保護、不正アクセスの禁止と処罰、プロバイダの責任と発信者情報の開示を定めたもので、国の施策の方向を決める法律ではありません。
教科書 30-2この問題の知識
国の施策の土台を定めるサイバーセキュリティ基本法、重要な電子計算機を守るサイバー対処能力強化法、ウイルスの作成や提供を罰する刑法の不正指令電磁的記録に関する罪、広告メールをオプトインで送らせる特定電子メール法を、現行の条文に沿ってまとめます。電子署名法と情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）、目的での見分け方も置きます。
この節で扱うこと：刑法・その他のセキュリティ関連法規
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和6年度 問2。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。