分類ストラテジ系 » 企業活動 » 経営・組織論新しい試験28-6 その他デジタル関連法規・ガイドライン年度令和7年度の100問の一覧
政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
正解と解説
正解：イ
ア× 独立行政法人が抜けています。独立行政法人は、法律の定義に名前を挙げて含まれている持ち主です。
イ○ 正解 県庁（地方公共団体）、大学と電力事業者（その他の事業者）、独立行政法人は、どれも第2条第1項の定義に入ります。4つ全部が官民データを所有しています。
ウ× 電力事業者が抜けています。民間の事業者も「その他の事業者」として官民データの持ち主に含まれます。
エ× 大学が抜けています。大学も事業を行う中でデータを管理しており、「その他の事業者」として含まれます。
解説
官民データ活用推進基本法は、国や地方公共団体だけでなく民間も含めて、持っているデータを活用しやすくすることを進める法律です。法律は「官民データ」を、電磁的記録に記録された情報で、国・地方公共団体・独立行政法人・その他の事業者が、事務や事業の中で管理・利用・提供するもの、と定めています（第2条第1項）。「官民」の名のとおり、行政の機関だけでなく民間の事業者のデータも含みます。
4つの組織体を、定義に出てくる持ち主に当てはめます。県庁は地方公共団体、独立行政法人はそのまま、大学と電力事業者は「その他の事業者」に入ります。官民データの持ち主は、国・地方公共団体・独立行政法人に、民間の事業者まで含めた全部なので、a〜d の4つともが当てはまります。
教科書 28-6この問題の知識
デジタル社会形成基本法と官民データ活用推進基本法、AI法（AI基本法）は、国の進め方と関係者の責務を決める法律です。デジタル庁と重点計画、官民データの持ち主、AI法の責務の書き分け、情報流通プラットフォーム対処法が大規模なSNS事業者に課す義務までを、現行の条文に沿ってまとめます。
この節で扱うこと：その他デジタル関連法規
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和7年度 問3。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。