令和8年度 ITパスポート 問21 解説|サイバーセキュリティ基本法

ITパスポート 公開問題の解説令和8年度 問21最終更新 2026-10-19

分類ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規新しい試験30-2 その他セキュリティ関連法規年度令和8年度の100問の一覧

サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。

正解と解説

正解:ウ

ア× 不正アクセス行為を禁止し罰則を定めて、アクセス制御機能で実現される電気通信の秩序の維持を図るのは不正アクセス禁止法の目的です。

イ× 情報セキュリティの管理策を整備・運用するための実践的な規範は、JIS Q 27002(ISO/IEC 27002)などの規格にあたる説明で、法律ではありません。

ウ○ 正解 施策に関して基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにして、施策を総合的かつ効果的に推進するのがサイバーセキュリティ基本法の趣旨です。

エ× コンテンツの複製を防ぐ技術的制限手段を無効化する行為を規制し、営業上の利益を守るのは不正競争防止法の規定です。

解説

サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ政策の土台になる「基本法」です。第1条(目的)は、サイバーセキュリティに関する施策について基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにし、施策を総合的かつ効果的に推進すること、などを掲げています。個々の行為を禁止して罰するのではなく、国の取り組みの方向と役割分担を決める法律です。

「基本理念」「国及び地方公共団体の責務」「総合的かつ効果的な推進」は基本法の目的の言い回しです。残りの3つも情報セキュリティに関わりますが、不正アクセスを罰する法律、組織の対策の規格、技術的な複製防止の無効化を規制する法律の説明です。

教科書 30-2この問題の知識

その他のセキュリティ関連法規

国の施策の土台を定めるサイバーセキュリティ基本法、重要な電子計算機を守るサイバー対処能力強化法、ウイルスの作成や提供を罰する刑法の不正指令電磁的記録に関する罪、広告メールをオプトインで送らせる特定電子メール法を、現行の条文に沿ってまとめます。電子署名法と情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)、目的での見分け方も置きます。

この節で扱うこと:刑法・その他のセキュリティ関連法規

教科書を読む →この節の過去問を続けて解く(3問)

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出典:IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和8年度 問21。問題文と選択肢は改変せずに引用しています(表・図は文字に書き起こしたもの)。正解は IPA 公表の解答例によります。

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