環境関連法規の柱は2つで、使い終わった製品を資源として回すリサイクル法と、二酸化炭素の排出を減らしながら経済を伸ばすGX推進法です。
2つの法律の向き
資源を回す法律と、二酸化炭素を減らす法律。2つは再生材の利用でつながっています。
リサイクル法は「資源」の法律です。物を作り、使い、捨てる流れの中で、ごみを減らし、使える部品や素材を取り出して、もう一度使うことを求めます。 GX推進法は「二酸化炭素」の法律です。国が先に投資を支え、あとから排出に値段をつける仕組みで、脱炭素へ向かう投資を引き出します。
2つは別々の法律ですが、2025年に1本の改正法でいっしょに改正されました。 リサイクル法の目的には、GX推進法とあいまって脱炭素化を図ることが加わり、 資源を回すことは、二酸化炭素を減らす手段の1つとして位置づけられています。 新しい素材を一から作るより、再生した素材を使うほうが排出を減らせる場合があるからです。
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルは1-1 社会変化の動向で、 ITの省エネと、製品の一生の排出を数字で示すグリーンIT・カーボンフットプリントは11-1 組織活動で扱っています。この回は、それを支える法律の側です。
リサイクル法と3R
シラバス案は「リサイクル法」とだけ書いていて、どの法律かは示していません。 法令データベース（e-Gov）で略称が「リサイクル法」になっているのは資源有効利用促進法（正式名は「資源の有効な利用の促進に関する法律」）で、 1991年に「再生資源の利用の促進に関する法律」として作られ、2000年の改正で今の名前になりました。 一方で環境省は、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法のように特定の製品を受け持つ法律を「個別リサイクル法」と呼んでいます。 この回は資源有効利用促進法を軸に、IT機器にかかわる個別リサイクル法も扱います（次の節）。
捨てる前に何をすべきかには、順番があります。循環型社会形成推進基本法は、原則として、まずごみになること自体を抑え、 次にそのまま使い、それができなければ原材料として使い、それもできなければ燃やして熱を取り出し、 最後に適正に処分する、という順を定めています。
まず減らし、次に繰り返し使い、資源に戻す。燃やして熱を取るのと処分は、その後です。
前の3つを、国は3Rと呼んで進めています。 3R は、リデュース（減らす）→リユース（繰り返し使う）→リサイクル（資源に戻す）の順に優先する。 リサイクルは3Rの3番目で、最初に考えるのは「そもそも出さない」ことです。
3R と法律の言葉
リデュース（発生の抑制） … 材料を無駄なく使い、製品を長く使えるように作る。例：修理しやすい製品
リユース（再使用） … 製品や部品をそのまま、または直してもう一度使う。例：回収したパソコンの部品を保守用に使う
リサイクル（再生利用） … 原材料に戻して使う。例：基板から金や銅を取り出す
資源有効利用促進法は、事業者に原材料の無駄を減らし、再生資源や再生部品を使うよう努めることを、 消費者には製品をなるべく長く使い、再生資源や再生部品の利用を促進するよう努め、国や事業者の取組に協力することを求めています。 そのうえで、政令で決めた業種や製品ごとに、もう一歩踏み込んだ役割を割り当てています。
製品ごとに決まっている主な役割
長く使え、部品や素材を再利用しやすい設計 … 自動車、パソコン、プリンター など
分別回収のための表示（材質の識別マーク） … 飲料の缶、ペットボトル、紙製・プラスチック製の容器包装 など
メーカーによる自主回収と再資源化 … パソコン、小形の充電式電池（密閉形蓄電池）。2026年4月からは、リチウム蓄電池を使う電源装置、携帯電話用装置、加熱式たばこデバイスも加わった
再生プラスチックの利用（2026年4月から） … プラスチック製容器包装、自動車 など。対象の事業者に、再生プラスチックを使う計画を求める
パソコンや家電を捨てるとき
IT機器で身近なのが、パソコンの回収です。資源有効利用促進法は、パソコンのメーカーに、 使用済みのパソコンを自ら回収して再資源化することを求めています。 会社で使っていた事業系パソコンも、家庭で使っていた家庭系パソコンも、メーカーに回収してもらえます。 対象はデスクトップ本体、ノートパソコン、パソコン用のディスプレイ（ブラウン管式・液晶式）で、経済産業省はタブレット端末は対象外としています。
パソコンはメーカー、大型の家電4品目は販売店、小型の機器は市町村などが窓口です。
家庭系パソコンの回収
申込み先 … メーカーの窓口。メーカーが無くなったものや自作のパソコンは、パソコン3R推進協会が有料で回収する
料金 … 2003年10月以降に家庭向けに売られ、PCリサイクルマークが付いたものは、捨てるときに回収・リサイクルの料金を新たに払わなくてよい
販売店 … 家電リサイクル法と違い、販売店に引き取る義務はない
データ … 保存されているデータは、使っていた人（出す側）の責任で、出す前に消しておくことが望ましい
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4つを受け持ちます。 販売店（小売業者）は、自分が売ったものや買い替えのときの同じ種類のものについて、引き取る義務があります。 メーカーは引き取ったものを再商品化する義務があり、収集・運搬と再商品化の料金は出す人が払います。
小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）は、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など、家電リサイクル法の4つ以外の家庭の電子機器を広く受け持ちます。 市町村が分別して集め、国の認定を受けた事業者などが金属などを取り出します。家庭系パソコンは、この回収に出すこともできます。
Aさんは、家で使っていたノートパソコンを買い替えたので、古いほうを処分します。PCリサイクルマークが付いています。リサイクルの決まりに沿った対応として、最も適切なものはどれですか。
× 販売店に引取りの義務があるのは、家電リサイクル法の4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）です。パソコンの回収は、メーカーが受け持ちます。
○ 正解 保存されているデータを消してから、メーカーの窓口に回収を申し込むです。
パソコンは資源有効利用促進法で、メーカーが回収して再資源化します。データは、出す側の責任で先に消しておくのが望ましいとされています。
× PCリサイクルマークが付いたパソコンは、捨てるときに回収・リサイクルの料金を新たに払う必要がありません。
× 回収されたパソコンは再資源化の工程でもデータが破壊されますが、出す前の消去は使っていた人の側で行うのが望ましいとされています。
GX推進法
GX（グリーントランスフォーメーション）は、経済産業省の説明では、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の3つを同時に実現しようとする取組です。 その中心になる法律がGX推進法で、正式名は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（2023年5月公布）です。 目指すのは、二酸化炭素を原則として出さずに産業の競争力を高め、経済成長できる形へ移ることです。
先に国債で投資を支え、あとから排出に値段をつけて集めたお金で返す、という組み立てです。
この法律の組み立ては「先に出して、あとから集める」です。政府はまず、2023年度から2032年度までの各年度に限り、 GX経済移行債（法律上の名前は脱炭素成長型経済構造移行債）という国債を出して、脱炭素への投資を支えます。 経済産業省は、これで20兆円規模の投資促進策を行い、10年間で150兆円を超える官民の投資を引き出すとしています。 そのお金は、あとから二酸化炭素の排出に値段をつけて集める化石燃料賦課金と特定事業者負担金で、2050年度までに返します。 GX推進法は、国債で先に投資を支え、排出に値段をつける仕組み（カーボンプライシング）で集めたお金で返す法律。
排出に値段をつける3つの仕組み
排出量取引制度（2026年度から） … 工場などから直接出す二酸化炭素が、直近3年度の平均で年10万トン以上の事業者が対象。国が排出枠を無償で割り当て、事業者は毎年度、排出の実績と同じ量の排出枠を、翌年度の1月31日に持っていなければならない。足りなければ他社から買い、余れば売れる
化石燃料賦課金（2028年度から） … 原油や石炭などを採掘する事業者や輸入する事業者が、その燃料から出る二酸化炭素の量に応じて払う
特定事業者負担金（2033年度から） … 二酸化炭素を多く出す発電事業者に、排出枠を有償で割り当てる。単価は入札で決まる
排出量取引制度は、2025年の改正で法律に書き込まれ、2026年4月1日に始まりました。期限に排出枠が足りなければ、足りない量に応じた負担金を払います。 排出枠を売り買いする市場の設置・運営や、脱炭素に向けた事業への債務保証・出資などは、この法律で作られたGX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）が担います。
ある化学メーカーは、自社の工場から直接出す二酸化炭素が、直近3年度の平均で年15万トンあります。GX推進法の排出量取引制度について、この会社にあてはまる説明として最も適切なものはどれですか。
× この会社のような事業者には、国が排出枠を無償で割り当てます。入札による有償の割当ては、2033年度からの発電事業者向けの仕組みです。
× 化石燃料賦課金は、原油や石炭などを採掘・輸入する事業者が払うもので（2028年度から）、排出量取引制度の義務の代わりにはなりません。
× 排出量取引制度は2026年度に始まっています。2033年度は、発電事業者への有償の割当てが始まる年度です。
○ 正解 毎年度、排出の実績と同じ量の排出枠を期限までに持つ必要があり、割当てで足りなければ他社から買うです。
直接の排出が直近3年度の平均で年10万トン以上なので、制度の対象です。無償で割り当てられた排出枠で足りなければ買い、余れば売れます。
まとめ
この回で持ち帰ること
1. 環境関連法規の柱は2つ。資源を回すリサイクル法と、二酸化炭素を減らしながら成長するGX推進法。e-Gov の略称で「リサイクル法」は資源有効利用促進法。家電・小型家電などの個別リサイクル法もある。2025年の改正で、再生材の利用を通じてつながった
2. 優先順位は 発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分。前の3つが3R（リデュース→リユース→リサイクル）で、最初に考えるのは「出さない」こと
3. パソコンは資源有効利用促進法でメーカーが回収・再資源化。PCリサイクルマーク付きは捨てるときの追加料金なし。販売店に引取義務はなく、データは出す側で先に消す
4. 家電リサイクル法＝エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4つ。販売店が引き取り、料金は出す人が払う。小型家電リサイクル法＝携帯電話など、市町村などが回収
5. GX推進法＝GX経済移行債で先に投資を支え、カーボンプライシング（排出量取引制度 2026年度〜、化石燃料賦課金 2028年度〜、発電事業者への有償割当て 2033年度〜）で集めたお金で返す
6. 排出量取引制度の対象は、直接の排出が直近3年度平均で年10万トン以上の事業者。排出枠は無償で割り当てられ、実績と同じ量を期限までに持つ
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出典：IPA「ITパスポート試験 シラバス（案）Ver0.1」（2026年8月31日）、「ITパスポート試験 シラバス Ver6.5」、 資源の有効な利用の促進に関する法律・同法施行令、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律・同法施行令、 循環型社会形成推進基本法、特定家庭用機器再商品化法・同法施行令、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律・同法施行令（e-Gov 法令検索）、 経済産業省「パソコンのリサイクル（資源有効利用促進法）」「GX推進法に基づく排出量取引制度が開始します（2026年度版）」「GX政策の動向について」（2025年3月）、 環境省「廃棄物・リサイクル対策」（個別リサイクル法）。 練習問題は当サイトが説明のために作ったものです。