会社は、株主からお金を集めて事業を営み、その代わりに、投資家と社会に対して情報を出し、責任を果たすことを求められます。
株式会社と株主総会
株式会社は、株式を発行して、多くの人から事業の元手を集める会社です。 お金を出して株式を持つ人を株主といいます。会社法は、株主の責任を、株式を引き受けたときに出した額までとしています。 会社が倒産しても、株主が会社の借金を代わりに払う必要はありません。この軽い責任があるので、多くの人が出資しやすくなります。
株主はお金を出して株式を受け取り、株主総会で議決権を使って、会社の大事なことを決めます。
会社法は、株主の権利として、次の3つを挙げています（ほかにも、法律が認める権利があります）。また、持っている株式は、原則としてほかの人に譲り渡せます。
株主の権利（会社法）
剰余金の配当を受ける権利 … 会社がもうけた利益から、配当を受け取る
残余財産の分配を受ける権利 … 会社をたたむとき、借金を返したあとに残った財産を受け取る
株主総会における議決権 … 株主総会で、持っている株式に応じて賛否を投じる
株主総会は、株主が議決権を使って、取締役を選び、決算を承認し、配当などを決める場です。 毎事業年度が終わったあとに開く定時株主総会のほか、必要があればいつでも開けます。 ただし、取締役会を置く会社では、株主総会で決めるのは法律と定款で定めた事項に限られ、日々の業務の判断は取締役会と経営陣に任されます。会社の形や定款によっては、決算の承認や配当を取締役会で決めることもあります。 選ばれた取締役が経営陣をどう監督するかは12-1 コーポレートガバナンス、 事業部制や持株会社などの組織の形と、CEO などの役職は11-2 経営管理で扱います。
株式公開（IPO）とIR
まだ上場していない会社の株式は、創業者など少数の株主が持ち、自由には売買できません。 この会社が証券取引所（法律上の名前は金融商品取引所）に上場し、だれでも市場で株式を売買できる状態にすることを株式公開、IPO（Initial Public Offering）といいます。
上場すると、だれでも市場で株を買えるようになります。その代わりに、情報を開示する義務を負います。
IPO のときには、ふつう新しく株式を発行して市場から資金を集めます。上場すると、資金を集める手段が広がり、知名度や社会的な信用も上がります。 その一方で、不特定多数の投資家からお金を預かることになるので、業績などの企業情報を開示する義務を負います。 IPO は「未公開の株式を、上場して初めて公開すること」で、他社の買収や出資の方法ではありません。
名前の似た言葉と取り違えないようにします。TOB（公開買付け）は、買い付ける価格や期間を公告し、取引所の外で株主から株式を買い集める方法です（2-1 経営戦略）。 LBOは、買収する相手の会社の資産や将来の収益を当てにした借入れで、他社を買収する方法です。 VC（ベンチャーキャピタル）は、まだ上場していない成長途中の企業に出資する投資会社です（1-3 イノベーション戦略）。
上場した会社が、株主や投資家に向けて、投資の判断に必要な情報を届け、関係を築く活動をIR（Investor Relations）といいます。 決算説明会で経営者が業績と今後の計画を説明する、会社のWebサイトに投資家向けのページを設ける、といった活動です。 東京証券取引所は、上場会社に、株主や投資家との関係づくりのための情報提供を行う体制（IR体制）を整えることを義務付けています。 宣伝で商品を売り込む広告とは、相手も目的も違います。
ディスクロージャー（情報開示）
ディスクロージャーは、企業が経営や財務の情報を外に向けて開示することです。上場会社の開示には、2つの決まりがあります。
上場会社の情報開示の2本立て
法定開示 … 金融商品取引法にもとづく開示。有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書など
適時開示 … 金融商品取引所（証券取引所）の規則にもとづく開示。重要な会社情報を、広く、すぐに投資家へ伝える。決算短信もこれにあたる
有価証券報告書と決算短信の中身は11-3 会計・財務で扱います。 ディスクロージャーは「決まりにもとづいて出すべき情報を出す」こと、IR は「投資家に理解してもらうために、自ら伝え方を工夫して対話する」活動、と考えると区別しやすくなります。
開示の中身は、お金の数字だけではなくなっています。2023年の内閣府令の改正で、有価証券報告書に、 人材育成の方針や社内環境整備の方針とその指標、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差（これらを公表している場合）を書くことが求められるようになりました。 いまのディスクロージャーは、財務の数字に加えて、人材への取組まで投資家に見せるものになっています。
CSRと人的資本経営
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）は、企業が利益を上げるだけでなく、 自社の活動が社会や環境に与える影響に責任を持ち、従業員・顧客・取引先・地域社会などのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えることです。 社会的責任についての国際規格が ISO 26000（2010年）で、企業に限らずあらゆる組織に向けた手引です。 要求事項を並べたマネジメントシステム規格ではないので、認証を取るための規格ではありません。
組織統治を中心に、6つの主題が並びます。
ISO 26000 は、法令を守ることを社会的責任の基礎と位置づけたうえで、それを超えた取組を促しています。 CSR は「法律を守っていれば済む」ものではなく、法令の順守を土台に、社会と環境への影響に自ら責任を持つことです。 ISO 26000 は、取組の原則として、説明責任・透明性・倫理的な行動・ステークホルダーの利害の尊重・法の支配の尊重・国際行動規範の尊重・人権の尊重の7つを挙げています。
CSR は企業が負う責任のこと、SDGs は国連で採択された2030年までの国際目標です（1-1 社会変化の動向）。 コーポレートガバナンスは経営を監視・監督する仕組み（12-1）、ソーシャルメディアポリシーは社員や会社がSNSを使うときの方針で、どれもCSRそのものではありません。
社会や環境への責任を果たし、情報をきちんと開示する会社は信頼を集めます。企業そのものに対して人々が持つ信頼や評判、イメージを、 製品ごとのブランドと区別してコーポレートブランドといいます。日本規格協会のサイトで公開されている ISO 26000 の解説資料も、社会的責任を果たす効果の1つに、組織の評判やブランドの向上を挙げています。
人に関する責任と成長を結びつける考え方が人的資本経営です。経済産業省は、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、 中長期的な企業価値の向上につなげる経営のあり方、と説明しています。人材にかけるお金を削るべき費用とみなすのではなく、人への投資と考え、 その方針を投資家との対話や統合報告書などで説明します。ディスクロージャーの節で見た有価証券報告書での開示は、この流れの1つです。研修や採用などの具体的な手法は11-2で扱います。
ある会社の社長が「当社は法令違反を一度も起こしていないので、社会的責任は十分に果たしている」と話しました。 CSR の考え方から見て、最も適切な指摘はどれですか。
× CSR は、法令の順守を土台に、それを超えて社会と環境への影響に責任を持つことです。取組を控えるべきだという考え方とは逆です。
× ISO 26000 は手引で、認証を取るための規格ではありません。
○ 正解 法令の順守は土台であり、そのうえで自社の活動が社会や環境に与える影響に責任を持つことが求められるです。
ISO 26000 も、法令を守ることを社会的責任の基礎と位置づけ、それを超えた取組を促しています。
× CSR は「企業の」社会的責任です。ISO 26000 も、企業を含むあらゆる組織を対象にしています。
グリーンITとカーボンフットプリント
環境への責任のうち、ITに関わるものがグリーンITです。経済産業省は、グリーンITを2つの面で説明しています。
グリーンITの2つの面
IT機器・システムの省エネ … IT機器そのものが使う電力を減らす。例：データセンターの消費電力を減らす
ITを活用した社会の省エネ … ITを使って、社会や工場のエネルギーの無駄を減らす。例：工場にエネルギーを最適に管理するシステムを入れる
製品が環境にどれだけ負荷をかけているかを数字で示すのがカーボンフットプリント（CFP）です。 経済産業省と環境省のガイドラインは、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で出る温室効果ガスの排出量を、 CO2の量に換算して製品に表示した数値、またはそれを表示する仕組み、と定めています。
工場の中だけでなく、原料を採るところから捨てるところまでを合計します。
カーボンフットプリントは、工場の中だけでなく、原料を採るところから捨てるところまでの排出を合計して見せるものです。 排出と吸収を差し引きして全体でゼロにすることを目指すカーボンニュートラル（1-1）とは、目的が違います。 カーボンフットプリントは、まず排出の量を見えるようにする道具です。
ある家電メーカーが、ノートPCのカタログに「原料の採掘、工場での組み立て、店までの輸送、家庭での5年間の使用、回収とリサイクルまでに出る温室効果ガスは、CO2に換算して300kg」と載せました。 この表示にあたるものはどれですか。
× 排出と吸収を差し引きして全体でゼロにすることです。この表示は排出の量を示しているだけで、ゼロにしたとは言っていません。
○ 正解 カーボンフットプリントです。
原料から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体の温室効果ガスを、CO2に換算して製品に表示しています。
× 企業が経営や財務の情報を開示することです。この表示は、製品1台ごとの排出量を示すもので、その名前はカーボンフットプリントです。
× 株主や投資家に向けて、投資の判断に必要な情報を届ける活動です。製品のカタログでの環境負荷の表示ではありません。
まとめ
この回で持ち帰ること
1. 株式会社の株主の責任は出資した額まで。主な権利は配当・残余財産の分配・株主総会での議決権
2. 株主総会＝株主が議決権で取締役を選び、決算を承認し、配当などを決める場
3. IPO＝未公開の株式を上場して初めて公開すること。資金調達と信用が得られ、開示の義務を負う。TOB・LBO・VC とは別
4. IR＝株主・投資家に投資判断の情報を届け関係を築く活動。ディスクロージャー＝法定開示と適時開示による情報の開示
5. CSR＝社会と環境への影響に責任を持つこと。国際規格は ISO 26000（手引・認証用ではない）。人的資本経営＝人材を資本と捉える
6. グリーンIT＝IT機器の省エネと、ITによる社会の省エネ。CFP＝ライフサイクル全体の温室効果ガスをCO2換算で表示
この節で解ける公開問題
令和4〜8年度の公開問題のうち、この節の知識で解ける問題は次の2問です。
教科書の一覧（現行の試験の順）教科書の一覧（新しい試験の順）過去問
Udemy の ITパスポート講座を、受講者数・★評価・口コミで比べたページです（広告を含みます）。
出典：IPA「ITパスポート試験 シラバス（案）Ver0.1」（2026年8月31日）、「ITパスポート試験 シラバス Ver6.5」、 会社法、日本取引所グループ「株式公開（IPO）」（用語集）・「適時開示制度の概要」・「IR体制・IR活動」、 金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について」（2023年1月31日）、 経済産業省「人的資本経営」、日本規格協会「Discovering ISO 26000」（ISO 26000:2010 の要旨の訳）、 経済産業省「グリーンITについて」（2008年6月）、経済産業省・環境省「カーボンフットプリント ガイドライン」（2023年3月）。 練習問題は当サイトが説明のために作ったものです。