分類ストラテジ系 » 法務 » セキュリティ関連法規新しい試験29-1 プライバシー保護に関する法規・ガイ年度令和4年度の100問の一覧
個人情報保護法で定められた，特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。
正解と解説
正解：エ
ア× 学歴は個人情報ですが、法律が挙げる要配慮個人情報（人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴など）には入っていません。
イ× 国籍は法的地位で、それだけでは「人種」に含まれないと個人情報保護委員会のガイドラインに書かれています。
ウ× 資産額は個人情報ですが、要配慮個人情報として挙げられたものには入っていません。
エ○ 正解 信条（思想や信仰など）は、個人情報保護法の第2条第3項が要配慮個人情報として名指ししているものの1つです。
解説
要配慮個人情報は、知られると本人が不当な差別や偏見を受けるおそれがあるため、取扱いに特に配慮が要る個人情報です。個人情報保護法の第2条第3項は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などを挙げています。取得するときは原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供もできません。
選択肢を条文の列挙と照らし合わせ、そのまま載っているものを選ぶと、信条が当たります。国籍は、個人情報保護委員会のガイドラインで「単純な国籍は法的地位であり、それだけでは人種に含まない」とされています。
教科書 29-1この問題の知識
個人情報保護法の言葉（個人情報・個人識別符号・個人データ・保有個人データ）の入れ子、取得に本人の同意が要る要配慮個人情報、仮名加工情報と匿名加工情報の違い、マイナンバー法の決まり、EUのGDPRが日本の会社にも適用される場合と忘れられる権利までを、条文に沿ってまとめます。
この節で扱うこと：個人情報保護・プライバシー保護に関する法規・ガイドライン・ドライン
Udemy の ITパスポート講座を、受講者数・★評価・口コミで比べたページです（広告を含みます）。
過去問教科書の一覧（現行の試験の順）教科書の一覧（新しい試験の順）
出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和4年度 問27。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。