分類ストラテジ系 » 法務 » その他の法律・ガイドライン・情報倫理新しい試験12-1 コーポレートガバナンス年度令和7年度の100問の一覧
コーポレートガバナンスの強化に有効な施策だけを全て挙げたものはどれか。
a 株式公開買付けによる企業の買収
b 執行役員制度の導入による経営と執行の分離
c 独立性の高い社外取締役の選任
正解と解説
正解：ウ
ア× a を含んでいます。株式公開買付けは他社の株式を買い集める手段で、自社の経営陣を監督する仕組みを強める施策ではありません。
イ× b と c は○ですが、a を含んでいます。
ウ○ 正解 b は監督（取締役会）と執行（執行役員）を分け、c は経営陣から独立した社外取締役を監督に加えます。どちらも経営陣への監督を強める施策です。
エ× c は○ですが、b が抜けています。執行を執行役員に任せると、取締役会は執行を監督する立場に立てます。
解説
コーポレートガバナンスは、会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会などの立場をふまえて、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定するための仕組みです（東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」の定義）。中心にあるのは、経営陣が自分で自分を見張るのではなく、取締役会が独立した立場から経営陣を監督する形を作ることです。コードは、取締役会が監督する相手の経営陣に「執行役及びいわゆる執行役員」を含めています。
業務の執行を取締役会から切り離すことと、経営陣から独立した社外の目を入れることが、ガバナンスの強化です。b は業務の執行を執行役員に任せて取締役会を監督に寄せる施策、c は経営陣から独立した社外取締役に監督させる施策です。a の株式公開買付け（TOB）は、公告して不特定多数の株主から市場の外で株式を買い付ける方法で、他社の支配権を得る手段です。自社の監督の仕組みを強めるものではありません。
教科書 12-1この問題の知識
コーポレートガバナンスは、経営者が独りよがりな判断をしないよう、株主や社外取締役が監視・監督する仕組みです。社外取締役と経営と執行の分離、コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）、コンプライアンス、ビジネスと人権とハラスメントまでを、公開問題を解ける形でまとめます。
この節で扱うこと：コーポレートガバナンス
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和7年度 問23。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。