分類ストラテジ系 » 法務 » 労働関連・取引関連法規新しい試験28-4 取引関連法規年度令和8年度の100問の一覧
プログラム開発業務の委託に当たり，請負契約における注文者及び請負業者の権利や義務について特段の取決めがない場合の説明として，適切なものはどれか。
正解と解説
正解：ウ
ア× 民法の請負の規定に、下請けに出すときに注文者の承諾が要るという定めはありません。承諾が要るのは、委任で受任者が別の人に任せる場合です（第644条の2）。
イ× 欠陥（契約の内容に適合しないこと）があれば修補などを請求できますが、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知しないと、原則として請求できなくなります（第637条）。「いつでも」ではありません。
ウ○ 正解 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に支払うと民法が定めています（第633条）。
エ× 完成前ならいつでも解除できますが、民法は「損害を賠償して」解除できると定めています（第641条）。賠償なしでは解除できません。
解説
請負契約は、請負業者が仕事の完成を約束し、注文者がその結果に対して報酬を払う契約です（民法第632条）。契約で特段の取決めをしていなければ、権利や義務は民法の規定どおりになります。
報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければなりません（民法第633条）。プログラムの引渡しを受けた時点で、注文者に報酬を払う義務が生じます。残りの3つは、条文にない条件を足しているか（下請けの承諾）、条文の制限を落としているか（通知の期間、損害の賠償）のどちらかです。
教科書 28-4この問題の知識
取引のルールは、契約の土台になる民法と、立場の弱い側を守る法律の2段でできています。請負と準委任の違い、下請法から名前が変わった取適法、特定商取引法のクーリング・オフ、景品表示法のステマ規制、資金決済法の前払式支払手段、NDAやライセンス契約までを、公開問題を解ける形でまとめます。
この節で扱うこと：取引関連法規・企業間の取引に関わる契約
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出典：IPA「ITパスポート試験 公開問題」令和8年度 問29。問題文と選択肢は改変せずに引用しています（表・図は文字に書き起こしたもの）。正解は IPA 公表の解答例によります。