取引関連法規は、売り買いや仕事の依頼をするときのルールで、契約の土台になる民法の上に、立場の弱い側（小さな受託事業者や消費者）を守る法律が重なっています。
契約はどう成立するか（民法）
契約の土台は民法です。その上に、立場の弱い側を守る法律が重なります。
民法は、契約を結ぶかどうか、どんな中身にするかを、当事者が自由に決めてよいとしています。 契約は、一方が中身を示して「この条件で結びたい」と申し入れ（申込み）、相手が承諾したときに成立します。 契約は申込みと承諾がそろった時点で成立し、法律に特別の定めがなければ契約書が無くても成り立つ。
売買契約は、売主が物などの権利を買主に移し、買主が代金を払うことを約束する契約です。 引き渡された物が種類・品質・数量の点で契約の中身に合わないとき（契約不適合）、買主は修理や代わりの物の引渡しを求められます。 ただし種類・品質の不適合は、知った時から1年以内に売主へ知らせないと、原則としてあとから求められなくなります（売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合などは別）。
外部委託の契約（請負と準委任）
自社の仕事を外の会社に任せる契約を外部委託契約といいます。システム開発や運用の委託では、民法の請負契約か準委任契約の形をとるのが基本です。
請負は完成に、準委任は作業そのものに報酬を払う契約です。
請負契約（例：プログラムを完成させて納める）
完成の義務 … 請負業者は仕事を完成させる約束をし、注文者はその結果に報酬を払う
報酬の時期 … 特に決めていなければ、完成物の引渡しと同時に払う
契約不適合 … 完成物が契約に合わなければ、注文者は修補・報酬の減額・損害賠償・解除を求められる。ただし不適合を知った時から1年以内に通知が要り、「いつでも」ではない
途中の解除 … 完成前なら注文者はいつでも解除できるが、そのとき請負業者の損害を賠償する
下請 … 民法の請負の条文には、別の業者に下請させるのに注文者の承諾を求める定めは無い（契約で決めればそれに従う）
準委任契約（例：ヘルプデスクや運用の作業を任せる）
作業を引き受ける … 法律行為ではない事務（作業）の処理を任せる契約。完成させる義務は無い
注意の義務 … 受けた側は、善良な管理者の注意をもって作業する（善管注意義務）
報酬の時期 … 報酬は特約で決め、作業をしたあとに請求する。成果に払うと決めた場合は、成果の引渡しと同時
再委託 … 別の人に任せ直すには、委託した側の許諾か、やむを得ない事情が要る
請負は「完成」に報酬を払い、準委任は「作業そのもの」に報酬を払う。 成果物を納めてもらうなら請負、作業をしてもらうなら準委任と考えると見分けられます。
A社は、社内からの問い合わせに答えるヘルプデスクの作業を、月ごとの報酬でB社に任せることにしました。納める成果物は無く、決められた時間に作業をしてもらいます。この契約について、最も適切な説明はどれですか。
× 完成させる成果物が無く、作業そのものを任せているので、請負ではありません。請負は仕事の完成を約束する契約です。
○ 正解 準委任契約であり、B社は完成の義務は負わないが、善良な管理者の注意をもって作業する義務を負うです。
作業（事務の処理）を任せる契約は準委任です。完成の義務は無く、注意を尽くして作業する義務を負います。
× 売買は物などの権利を移して代金を受け取る契約です。作業を任せる契約は売買ではありません。
× 準委任で別の人に任せ直すには、委託した側の許諾か、やむを得ない事情が要ります。
立場の弱い事業者を守る法律（取適法など）
大きな会社が小さな会社に仕事を頼むと、頼む側が強くなりがちです。そこで中小受託取引適正化法（取適法）が、発注する側に義務と禁止事項を課しています。 この法律は、以前の下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正され、2026年1月1日から今の名前になりました。呼び方も、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者に変わっています。
名前は変わっても、発注する側の義務と禁止事項の考え方は同じです。
対象は、資本金や従業員数が大きい事業者が、小さい事業者に、物の製造や修理、プログラムやデザインなどの作成、サービスの提供、運送を委託する取引です。
委託事業者に課されること
明示する … 発注したら直ちに、作業の内容・代金・支払期日・支払方法を、書面か電子メールなどの電磁的方法で示す
60日以内に払う … 支払期日は、納品物を受け取った日から60日以内の、できるだけ短い期間で決める。遅れたら遅延利息を払う
してはいけない … 受託側に責任が無いのに受け取りを拒む、代金を減らす、返品する、相場より著しく低い代金にする（買いたたき）、支払を遅らせる（手形での支払もこれに当たる）、自社の商品を無理に買わせる、協議に応じず代金を一方的に決める
受託側に責任が無いのに、あとから代金を減らしたり、受け取りを拒んだりしてはいけない。 取引の記録を作って保存することも、委託事業者の義務です。
インターネット上の大きな取引の場についても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律があります。 経済産業大臣が、規模の大きいオンラインモールやデジタル広告の提供者を指定し、指定された事業者は、出店者などに取引の条件（出店を断る基準や、検索結果の順位を決める主な要素など）を示し、苦情を受け付ける体制を整え、毎年度その運営状況を大臣に報告し、大臣が評価して公表します。
資本金10億円のA社が、資本金1,000万円のB社にプログラムの作成を委託しました。取適法に照らして、A社がしてはいけないことはどれですか。
× 発注したら直ちに中身を明示するのは、委託事業者の義務そのものです。
× 受け取った日から60日以内なので、問題ありません。
× 禁じられているのは、協議に応じずに代金を一方的に決めることです。話し合って決め直すのは問題ありません。
○ 正解 納品のあとで自社の予算が減ったため、B社に落ち度が無いのに代金を1割減らしたです。
受託側に責任が無いのに、決めた代金をあとから減らすことは禁止されています。
消費者との取引（特定商取引法・景品表示法・資金決済法）
売り方は特定商取引法、広告と景品は景品表示法、支払の手段は資金決済法が受け持ちます。
特定商取引法は、トラブルが起きやすい売り方を対象に、事業者が守るルールを決めています。対象は、訪問販売、通信販売（ネット通販を含む）、電話勧誘販売、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）、特定継続的役務提供（エステや語学教室など）、業務提供誘引販売取引、訪問購入です。 訪問販売や電話勧誘販売では、契約の書面を受け取ってから8日以内なら、理由を問わず申込みの撤回や解除ができます（クーリング・オフ。マルチ商法などは期間がもっと長い）。 通信販売にはクーリング・オフはありませんが、広告に価格や送料、返品の決まりなどを表示する義務があり、返品の決まりを表示していなければ、商品を受け取って8日以内は返品できます（送料は購入者の負担）。
景品表示法は、消費者が表示を見て正しく選べるように、うその表示と行き過ぎた景品を規制します。
景品表示法で問題になるもの
優良誤認・有利誤認 … 品質を実際より著しく良く見せる表示、価格や条件を実際より著しく有利に見せる表示
ステルスマーケティング … 広告なのに広告であることを隠す表示。2023年10月1日から違反になった。宣伝を頼まれて書いた記事や投稿を、広告と示さずに一般の記事や感想のように見せるのが典型
原産国の不当な表示 … 国内で作った商品に外国の国名や国旗などを表示して、国産だと分かりにくくする
過大な景品 … 買った人や来店した人に付ける景品は、額に上限がある。購入や来店を条件にせず、だれでも応募できる懸賞（オープン懸賞）には、景品の規制は適用されず、提供できる金品の額にも上限は無い（2006年4月に撤廃）
景品表示法は、広告の中身だけでなく、広告であることを隠すことも、原産国を誤認させることも規制する。
資金決済法は、銀行以外が手がける支払や送金のサービスのルールです。中心が前払式支払手段で、先にお金を払って手に入れ、あとで代金の支払に使う商品券、プリペイドカード、チャージ式の電子マネーなどがこれに当たります。 法律の定義は「対価を得て発行される」ものなので、買い物のおまけとして無料で付くポイントは、ふつう当てはまりません。また、発行から6か月以内しか使えないものや、乗車券・入場券などには、この法律の前払式支払手段の規定は適用されません。 銀行以外が行う送金サービス（資金移動業）や、暗号資産の交換も資金決済法の対象ですが（暗号資産は2027年7月22日から金融商品取引法の対象へ移ります）、前払式支払手段とは別の区分です。預金口座からの振込も、前払式支払手段ではありません。
企業間の取引で結ぶ契約（NDA・ライセンス契約）
秘密を守る約束と、ソフトウェアを使う権利の約束を区別します。
守秘契約（NDA）は、取引の検討や業務の委託で相手に秘密の情報を見せる前に結ぶ契約です。どの情報が秘密なのかを特定し、受け取った側がそれを目的以外に使わず、第三者に漏らさず、きちんと管理することを合意します。 サービスの品質の水準を取り決める SLA（サービスレベル合意）とは、目的が違います。
ソフトウェア使用許諾契約（ライセンス契約）は、ソフトウェアの権利者が権利を持ったまま、利用者に「使ってよい範囲」（台数、期間、用途など）を許す契約です。 ライセンス契約で手に入れるのはソフトウェアそのものではなく、決められた範囲で使う権利。
ライセンス契約の形
シュリンクラップ契約 … 市販のソフトウェアパッケージで、包装（シュリンクラップ）を開封した時点で使用許諾条件に同意したことになる形。条件を読んでいなくても、開封すれば契約が成立する。条件に同意しない人には、開封する前に返品するよう求めるのがふつう
ボリュームライセンス契約 … 企業などが同じソフトウェアを多数のPCで使うとき、必要な台数分の使用許諾をまとめて受ける契約
まとめ
この回で持ち帰ること
1. 契約は申込みと承諾で成立し、契約書は原則なくてもよい。契約に合わない物は、知ってから1年以内に通知して直させる
2. 請負＝完成の義務・報酬は引渡しと同時・完成前は注文者が損害を賠償して解除できる。準委任＝作業を引き受ける・完成の義務なし・善管注意義務
3. 取適法（2026年1月1日に下請法から改称）：委託事業者は発注内容を明示し、受け取ってから60日以内に支払う。減額・受領拒否・買いたたきなどは禁止
4. 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律：大規模なモールや広告の事業者に、取引条件の開示と毎年度の報告を求める
5. 特定商取引法：訪問販売・電話勧誘販売は8日以内ならクーリング・オフ。通信販売は返品の決まりを広告に表示する
6. 景品表示法：優良誤認・有利誤認、ステマ、原産国の不当表示、過大な景品を規制（オープン懸賞は景品規制の対象外）
7. 資金決済法：前払式支払手段＝お金を払って手に入れる商品券・電子マネーなど。無料のポイント、暗号資産、振込は別
8. NDA＝秘密情報を特定して守る契約。ライセンス契約＝使う権利の許諾。シュリンクラップは開封で成立、ボリュームライセンスは台数分をまとめて
この節で解ける公開問題
令和4〜8年度の公開問題のうち、この節の知識で解ける問題は次の5問です。
教科書の一覧（現行の試験の順）教科書の一覧（新しい試験の順）過去問
Udemy の ITパスポート講座を、受講者数・★評価・口コミで比べたページです（広告を含みます）。
出典：IPA「ITパスポート試験 シラバス（案）Ver0.1」（2026年8月31日）、「ITパスポート試験 シラバス Ver6.5」、 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）・民法・特定商取引に関する法律・ 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律・資金決済に関する法律・不当景品類及び不当表示防止法（e-Gov 法令検索）、 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」「景品規制の概要」「商品の原産国に関する不当な表示」。 練習問題は当サイトが説明のために作ったものです。