不正競争防止法は、権利を登録していなくても、他社の不正な行為をやめさせ、損害の賠償を求められるようにして、企業の秘密やデータ、名前や商品を守る法律です。
権利ではなく「行為」を禁じる法律
特許権や商標権は、特許庁に出願して登録されて初めて生まれる権利です（28-1 知的財産権）。 不正競争防止法は守り方が違います。事業者どうしの公正な競争を守るため、やってはいけない行為を「不正競争」として法律に並べ、それをされた側が止めさせられるようにしています。
登録した権利が無くても、こうした行為は差止めや損害賠償の対象になります。
不正競争の主なもの
営業秘密 … 会社が秘密にしている情報を、盗む・だまし取る・不正に使う・漏らす
限定提供データ … 決まった相手にだけ提供しているデータを、不正に取る・使う・漏らす
技術的制限手段 … コピーガードなどを外す装置やプログラムを売る・配る
ドメイン名 … 他人の社名や商品名に似たドメイン名を、不正な目的で取る・持つ・使う
表示・商品のまね … よく知られた他社の名前やマークをまねて混同させる、他社の商品の形をそっくりまねた商品を売る
うその表示・うわさ … 原産地や品質を誤解させる表示をする、競争相手の信用を害するうそを広める
不正競争で営業上の利益を侵害された（侵害されそうな）事業者は、相手に行為の停止や予防を求められ（差止め）、故意や過失で侵害した相手には損害賠償を求められます。 営業秘密の不正取得やコピーガードを外すプログラムの販売などには、刑事罰もあります。
登録した権利が無くても、法律が「不正競争」と定めた行為なら、差止めや損害賠償を求められる。
営業秘密と3つの要件
製造方法の手順、顧客名簿、仕入れ値の一覧のように、会社が秘密にしておくことで価値が出る情報は、特許にすると内容を公開することになり、著作権も表現でなければ及びません。こうした情報を守るのが営業秘密の規定です。
法律は営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定めています。 この定義から、次の3つが営業秘密の3要件と呼ばれます。
1つでも欠けると、不正競争防止法の営業秘密としては守られません。
営業秘密の3要件（経済産業省「営業秘密管理指針」の考え方）
秘密管理性 … 秘密として管理されていること。会社が心の中で「秘密」と思っているだけでは足りず、文書に「マル秘」と表示する、施錠できる棚に入れる、ファイルにパスワードをかけるなど、従業員が見て秘密だと分かる管理が要る
有用性 … 事業活動に役立つ情報であること。いま使っていなくてもよく、失敗した実験のデータも、同じ失敗を避けられるので有用。脱税や有害物質の垂れ流しのような、法律が守るべきでない情報は除かれる
非公知性 … 公然と知られていないこと。刊行物やWebで手に入る、公開された製品から簡単に分かる、という情報は当たらない
3つのうち1つでも欠けると、不正競争防止法の営業秘密としては守られない。 とくに秘密管理性は、会社の管理しだいで失われます。だれでも開ける共有フォルダに表示も制限もなく置いた情報は、中身が大事でも秘密管理性が認められにくくなります。
営業秘密を盗んだりだまし取ったりする行為、不正に取られたものと知って受け取る行為、仕事で営業秘密を見せてもらった人が不正な利益を得る目的や会社に損害を加える目的で使ったり漏らしたりする行為が、不正競争に当たります。 たとえば、退職する社員が顧客名簿をコピーして持ち出し、転職先で使う場合です。悪質なものは営業秘密侵害罪として、10年以下の拘禁刑や2,000万円以下の罰金（両方科されることもある）の対象になります。
ある食品メーカーが持つ次の情報のうち、不正競争防止法の営業秘密として守られる可能性が最も高いものはどれですか。
× 中身は大事でも、従業員が見て秘密だと分かる管理がされていません。秘密管理性を欠きます。
× だれでも見られる状態にしているので、公然と知られています。非公知性を欠きます。
○ 正解 うまくいかなかった試作の実験データです。
失敗のデータも、同じ失敗を避けて開発費を節約できるので有用です。表示とアクセスの制限で秘密として管理され、外には知られていません。3要件がそろっています。
× 秘密として管理されていても、法律に反する行為の記録は、法律が守るべき情報ではありません。有用性が認められません。
限定提供データ
データの中には、秘密にするのではなく、お金を払った会員や提携先に提供して使ってもらうことで価値を生むものがあります。地図データ、機械の稼働データ、消費動向のデータなどです。 多くの相手に渡す前提なので秘密を保ちにくく営業秘密としては守りにくい。事実の集まりなので著作権でも守りにくい。こうしたデータを守るため、2018年の改正で設けられたのが限定提供データです。
法律は限定提供データを「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（営業秘密を除く。）」と定めています。
限定提供データの条件（経済産業省「限定提供データに関する指針」の考え方）
決まった相手に提供する … 事業として、条件を満たした相手に提供する。会費を払えばだれでも入れる会員制でも、会員は「特定の者」に当たる。相手を限らず無料でだれにでも公開しているデータ（オープンデータ）と同じものは対象外
電子データとして相当量たまっている … 電子的に蓄積され、たまっていることで価値が出る量がある
電子的に管理されている … IDとパスワード、ICカード、専用回線などで、提供先以外がアクセスできないようにしている。コピーできないようにしただけのDVDや、部屋の出入りを管理しているだけの場合は当たらない
営業秘密ではない … 営業秘密に当たる情報は除かれる。同じ情報が両方に当たることはない
秘密にして守るのが営業秘密、決まった相手に配って使わせるのが限定提供データです。
限定提供データは、決まった相手に提供するために電子的に蓄積・管理しているデータで、営業秘密は除かれる。 金庫や鍵のかかる部屋のような物の管理では足りず、電子的な管理が要ります。提供した回数は条件ではなく、事業として決まった相手に提供していることが問われます。
除かれる部分の書き方は、2024年4月1日施行の改正で変わりました。改正前は「秘密として管理されているものを除く」で、改正後は「営業秘密を除く」です。 秘密として管理していても、ほかの要件を欠いて営業秘密に当たらないデータは、限定提供データとして守られる余地ができました。古い問題では改正前の書き方で出ることがあります。
次のうち、限定提供データに当たる可能性が最も高いものはどれですか。
× 相手を限らず、無料でだれにでも公開しているデータです。決まった相手への提供ではありません。
× 紙で渡しているので、電子的に蓄積・管理されたデータではありません。
× 社外に提供していないうえ、秘密として管理された製造方法の情報は営業秘密に当たりえます。営業秘密は限定提供データから除かれます。
○ 正解 全国の道路の渋滞を記録し続けたデータです。
事業として決まった相手に提供し、電子的に大量に蓄積し、IDとパスワードでアクセスを限っています。
コピーガードの無効化とドメイン名の不正取得
映画や音楽、ゲーム、ソフトウェアの販売元は、無断で見たりコピーしたりできないようにコピーガード（コピープロテクト）や暗号化をかけています。法律はこれを技術的制限手段と呼びます。
どちらも、他社が営業に使っている仕組みや名前にただ乗りする行為です。
技術的制限手段の効果を妨げて、見られないはずの映像を見られるように、コピーできないはずのものをコピーできるようにする装置やプログラムを売る・配る・ネットで提供する行為、無効化を代行するサービスを提供する行為は、不正競争に当たります。 不正な利益を得る目的などで行えば、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金の対象です。 コピーガードを外すプログラムの販売を規制しているのは、不正競争防止法。
似た名前の法律と区別しておきます。商標法は商品やサービスにつけるマークを登録して守る法律、不正アクセス禁止法は他人のIDとパスワードを無断で使うなどしてコンピュータに入る行為を禁じる法律（30-1 不正アクセス禁止法）、特定商取引法は訪問販売や通信販売などの取引を公正にするための法律です。どれもコピーガードを外す道具の販売を規制する法律ではありません。
ドメイン名は、インターネット上のコンピュータを識別する番号に対応づけた文字の並びで、Webサイトのアドレスに使われます。 不正な利益を得る目的や他人に損害を加える目的で、他人の社名や商品名と同じか似たドメイン名を取得したり、持ち続けたり、使ったりすることも不正競争です。 有名企業の名前に似たドメイン名を先に取って、その企業に高値で買い取らせようとする場合が典型です。
まとめ
この回で持ち帰ること
1. 不正競争防止法は、法律が定めた「不正競争」の行為を禁じる。登録した権利が無くても、差止め・損害賠償を求められ、一部は刑事罰もある
2. 営業秘密の3要件＝秘密管理性（秘密と分かる管理）・有用性（事業に役立つ。失敗データも含む）・非公知性（公然と知られていない）。1つでも欠けると守られない
3. 限定提供データ＝決まった相手に提供するため、電子的に相当量蓄積・管理しているデータ。物の管理では足りない。営業秘密は除く（2024年4月施行の改正前は「秘密として管理されているものを除く」）
4. コピーガードなどの技術的制限手段を外す装置・プログラムの販売や提供を規制するのは不正競争防止法
5. 他人の社名や商品名に似たドメイン名を、不正な目的で取得・保有・使用するのも不正競争
この節で解ける公開問題
令和4〜8年度の公開問題のうち、この節の知識で解ける問題は次の2問です。
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出典：IPA「ITパスポート試験 シラバス（案）Ver0.1」（2026年8月31日）、「ITパスポート試験 シラバス Ver6.5」、 不正競争防止法（e-Gov 法令検索）、経済産業省「営業秘密管理指針」（最終改訂 2025年3月31日）、「限定提供データに関する指針」（最終改訂 2024年2月）。 練習問題は当サイトが説明のために作ったものです。