デジタル化にかかわる法律には、国の方針と役割分担を決める基本法のタイプと、事業者に具体的な義務を課すタイプがあります。
4つの法律の見取り図
3つの法律は国の進め方を決め、情報流通プラットフォーム対処法だけが事業者に守らせる義務を定めます。
デジタル社会形成基本法、官民データ活用推進基本法、AI法（新シラバス案の表記は AI基本法）の3つは、どれも同じ骨組みでできています。 基本理念（何を大事にして進めるか）を掲げ、国・地方公共団体・事業者などの責務を書き分け、政府に計画を作らせる、という形です。 3つとも、条文に罰則の規定はありません。だれかの行為を禁止して罰する法律ではなく、国全体の進め方を決める法律です。
これに対して情報流通プラットフォーム対処法は、SNSなどの書き込みで権利が侵害されたときに事業者がすべきことを定め、罰則もあります。
4つの法律と、決めていること
デジタル社会形成基本法（2021年） … デジタル庁を置き、政府が重点計画を作る
官民データ活用推進基本法（2016年） … 官民が持つデータの活用。政府が基本計画を作る
AI法（2025年） … 人工知能戦略本部を置き、政府が人工知能基本計画を作る
情報流通プラットフォーム対処法 … 大規模な事業者に、削除の申出への対応の手順を義務づける
小分類の名前にあるガイドラインは、法律の下で、具体的な考え方や手順を示す文書です。 AI法にもとづく国の指針や、情報流通プラットフォーム対処法の義務について総務省が示したガイドラインがその例です。 基本法は「どの方向へ、だれが何を担って進めるか」を決め、細かな運用は計画やガイドラインが受け持ちます。
デジタル社会形成基本法とデジタル庁
デジタル社会形成基本法は、2021年9月1日に施行されました。同じ日に、それまでのIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）は廃止されています。
法律のいうデジタル社会は、インターネットなどを通じて自由かつ安全に情報を手に入れ、共有し、発信できるとともに、AI・IoT・クラウドなどの情報通信技術で大量の情報を活用することで、あらゆる分野で創造的で活力ある発展ができる社会です。 基本理念には、次のようなものが並びます。
基本理念の例
全ての国民が恩恵を受けられる … だれもがネットワークを使って活動に参加し、能力を発揮できる
格差の是正 … 住む場所、年齢、障害の有無、経済的な状況などによる利用の機会や能力の差を着実に小さくする
安全で安心な暮らし … 災害や感染症のような事態に、デジタルの力で速く的確に対応する
民間が主導 … 主役は民間。国と自治体は、規制の見直しなどの環境づくりと、行政サービスの改善を受け持つ
権利と信頼の確保 … 個人や法人の権利利益を守りつつ、信頼できる情報が自由かつ安全に流れるようにする
責務の書き方には差があります。国と地方公共団体は施策を作って実施する責務を負い、事業者は、自ら積極的にデジタル社会の形成に取り組み、国や自治体の施策に協力するよう努める、とされています。
法律がデジタル庁と重点計画を定め、重点計画は官民データ活用推進基本計画も兼ねています。
この法律は、内閣にデジタル庁を置くと定めています（組織の中身はデジタル庁設置法）。 また、政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画を作ります。内閣総理大臣が案を作って閣議で決め、公表します。施策ごとに、原則として具体的な目標と達成の期間を決めます。 いまの重点計画は、官民データ活用推進基本法の基本計画も兼ねて作られています。 施策の方針には、国と自治体の情報システムの共同化も入っています（共通で使うクラウドは「デジタルサービスの活用」で扱います）。
官民データ活用推進基本法 ── 官民データとはだれのデータか
官民データ活用推進基本法は、2016年12月に公布された法律で、国や自治体、民間が持つデータを適正かつ効果的に活用して、少子高齢化のような課題を解決しやすくすることをめざします。
中心になる言葉が官民データです。法律は、電子的に記録された情報で、国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が、事務や事業を行う中で管理し、利用し、提供するもの、と定めています。 国の安全を損なうおそれのある情報などは除かれます。
行政の機関だけでなく、民間の事業者が持つデータも官民データです。
名前に「民」が入っているとおり、行政の機関だけでなく、民間の事業者が持つデータも官民データです。 法律は「その他の事業者」の種類を限っていないので、会社に限らず、事業を行う組織が広く入ります。 たとえば、市役所の住民向けの統計、国の研究機関のデータ、鉄道会社の乗降データ、病院の業務データは、どれも官民データにあたります。
そのうえで、国と自治体には、自分が持つ官民データを、権利や国の安全を害さないようにしながら、国民がインターネットで容易に利用できるようにする措置を求めています。 事業者には、持っている官民データのうち公益の増進に役立つものについて、同じように努めることを求めています。 こうして公開されるデータの代表がオープンデータです。 ほかに、行政への申請や届出をオンラインで行うことを原則にする施策も定めています。
計画は3段階です。
官民データ活用の計画
政府 … 官民データ活用推進基本計画を定めなければならない。国会に報告し、公表する
都道府県 … 基本計画に即して、都道府県の計画を定めなければならない
市町村 … 基本計画に即し、都道府県の計画も考えに入れて、市町村の計画を定めるよう努める
ある町の情報政策の担当者が、官民データ活用推進基本法にもとづく計画について説明しています。法律の定めに合っている説明はどれですか。
× 市町村の計画は「定めるよう努める」とされています。また、この法律に罰則の規定はありません。
× 都道府県は計画を定めなければならず、市町村も定めるよう努めることになっています。
○ 正解 町は、国の基本計画に即し、県の計画も考えに入れて、町の計画を定めるよう努めるです。
政府と都道府県は計画を定める義務を負い、市町村は努力義務です。
× 国会への報告が定められているのは、政府が作る官民データ活用推進基本計画です。町や県は計画を公表します。
オープンデータは、行政が自分から出すデータでした。反対に、国民の側から請求して見せてもらう仕組みを定めているのが情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）です。 だれでも、国の行政機関（省庁など）に、その機関が持つ行政文書の開示を請求できます。行政文書とは、職員が仕事で作ったり受け取ったりし、組織として使うために保有している文書や電子データのことです。 請求の相手は、三権でいえば「行政」の機関に限られます。
AI法 ── だれに何を求めているか
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）は、2025年6月4日に公布され、9月1日に全面施行されました。 目的と、人工知能戦略本部・人工知能基本計画という推進の体制は「人間中心のAI社会原則とAI事業者ガイドライン」で扱っています。ここでは条文の中身を見ます。
法律のいう人工知能関連技術は、人間の認知・推論・判断にかかわる知的な能力を、人工的な方法で代わりに実現する技術と、それを使って情報を処理し、結果を出力するシステムの技術です。 基本理念は、デジタル社会形成基本法の基本理念も土台にしたうえで、次の点を挙げます。
AI法の基本理念（主なもの）
経済社会の基盤で、安全保障にも重要 … 国内で研究開発を行う力を保ち、産業の国際競争力を高める
適正な実施 … 不正な目的や不適切な方法で使われると、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがある。そこで研究開発と活用の過程の透明性を確保する
国際的な協調 … 国際協力の中で主導的な役割を果たすよう努める
活用事業者の協力だけが「しなければならない」と書かれていますが、罰則の規定はありません。
責務の書き方は、主体ごとに強さが違います。国と地方公共団体は施策を作って実施する責務を負い、大学などの研究開発機関と国民は「努める」です。 AIを使った製品やサービスを開発・提供する者や、事業でAIを使う者を活用事業者と呼び、活用事業者は、自らAIを積極的に使って事業の効率化や高度化、新産業の創出に努めるとともに、国や自治体の施策に協力しなければならないとされています。 AI法は「しなければならない」と書く場面があっても、違反に罰則を科す規定は置いていません。
国が行う施策には、国際的な規範に沿った指針の整備（適正性を確保するため）や、不正な目的・不適切な方法での利用で権利が侵害された事案を分析して、事業者などに指導・助言・情報の提供を行うことが含まれます。 事業者がAIを使うときの具体的な取組の目安は、法律ではなく、指針や AI事業者ガイドラインの側にあります。
情報流通プラットフォーム対処法 ── 大規模事業者の義務
情報流通プラットフォーム対処法は、もとのプロバイダ責任制限法が改正され、2025年4月に題名を変えたものです。 書き込みで権利を侵害された人が求める発信者情報開示請求や、プロバイダ等の損害賠償責任の制限は、「その他のセキュリティ関連法規」で扱います。 ここでは、改正で加わった大規模な事業者の義務を見ます。目的は、削除の申出への対応を速くし、削除の運用を外から見えるようにすることです。
総務大臣は、投稿する利用者（発信者）の数が特に多いサービスを運営する事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定します。指定された事業者は、次のことをしなければなりません。
法律が求めるのは、決まった手順で速く判断し、その結果と基準を見えるようにすることです。
大規模事業者に課される主な義務
申出の窓口 … 権利を侵害された人が、書き込みの削除（送信防止措置）を申し出る方法を定めて公表する。ネットで申し出られ、重い負担を課さないこと
調査と専門員 … 申出を受けたら遅滞なく調査する。専門的な判断のために、侵害情報調査専門員を選ぶ
申出者への通知 … 申出から14日以内で総務省令が定める期間に、削除したか、しなかったならその理由を知らせる
削除の基準 … どんな情報を削除するかの基準を定めて公表する。削除できるのは、原則としてその基準に沿う場合に限られる
発信者への通知 … 書き込みを削除したら、発信者にもその旨と理由を知らせる
実施状況の公表 … 申出の受付や削除の状況を、毎年1回公表する
法律は、申出があった書き込みを必ず削除せよとは定めていません。調べて判断し、その結果と理由を決まった期間に知らせ、基準と運用を公表させる、という手続と透明性の義務です。 義務に違反すると総務大臣が勧告し、従わなければ命令を出せます。命令に違反すると罰則があります。
利用者の多い動画共有サービスを運営し、大規模特定電気通信役務提供者に指定された会社があります。情報流通プラットフォーム対処法にもとづいて、この会社がしなければならないことはどれですか。
× 法律が求めるのは、遅滞なく調査して削除するかを判断することです。申出があれば必ず削除する、という義務ではありません。
× 大規模事業者の義務に、利用者全員の本人確認は含まれていません。
× 事業者は自ら調査して判断し、決まった期間内に申出者へ結果を知らせます。裁判所の手続を使うのは、発信者情報の開示を求める場面などです。
○ 正解 どんな投稿を削除するかの基準を公表し、投稿を削除したら投稿者に理由を知らせるです。
削除の運用を外から見えるようにするための義務です。ほかに、申出の窓口の公表、調査と専門員の選任、申出者への通知、年1回の状況の公表があります。
まとめ
この回で持ち帰ること
1. デジタル社会形成基本法・官民データ活用推進基本法・AI法は、基本理念・責務・計画を定める法律。どれも罰則の規定はない
2. デジタル社会形成基本法は2021年9月1日施行（IT基本法は廃止）。内閣にデジタル庁を置き、政府が重点計画を作る。重点計画は官民データ活用推進基本計画を兼ねる
3. 官民データの持ち主は、国・地方公共団体・独立行政法人・その他の事業者。民間の事業者のデータも含む
4. 官民データの計画は、政府と都道府県が義務、市町村は努力義務。国と自治体はデータを容易に利用できるようにし、事業者は公益に役立つデータについて努める
5. AI法の責務は、国と地方公共団体が責務、研究開発機関と国民が努力、活用事業者は施策への協力が「しなければならない」。それでも罰則はない
6. 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、大規模事業者に、窓口・調査・14日以内の期間での通知・削除の基準の公表・年1回の公表を義務づける。削除そのものではなく手続と透明性の義務
この節で解ける公開問題
令和4〜8年度の公開問題のうち、この節の知識で解ける問題は次の1問です。
官民データ活用推進基本法
教科書の一覧（現行の試験の順）教科書の一覧（新しい試験の順）過去問
Udemy の ITパスポート講座を、受講者数・★評価・口コミで比べたページです（広告を含みます）。
出典：IPA「ITパスポート試験 シラバス（案）Ver0.1」（2026年8月31日）、「ITパスポート試験 シラバス Ver6.5」、 デジタル社会形成基本法・デジタル庁設置法・官民データ活用推進基本法・人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律・特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（いずれも e-Gov 法令検索で2026年10月19日に確認した現行条文）、 デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2026年7月21日閣議決定）、内閣府「AI法」のページ、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」のページ。 練習問題と例は当サイトが説明のために作ったものです。