クラウドサービス|SaaS・PaaS・IaaSの違い・責任共有モデル・パブリックとプライベート【ITパスポート】

ITパスポート試験

ITパスポート 第4部 デジタル技術15-1 クラウドサービス最終更新 2026-10-18

クラウドサービスは、サーバやストレージ、ソフトウェアといったコンピュータの資源を、ネットワーク経由で、必要なときに必要な分だけ借りて使う形のサービスです。借りる資源は、ふつう事業者の設備にあります。

オンプレミスとクラウドの違い

これに対して、サーバなどの機器を自社で用意し、自社で管理して動かす形をオンプレミスといいます。 デジタル庁の基本方針は、オンプレミスを「アプリケーションごとに個別の動作環境(データセンタ、ハードウェア、サーバー等)を準備し、自らコントロールするもの」と説明しています。

オンプレミスとクラウドサービスの比較。左=オンプレミス:自社の建物の中にサーバ室がある。機器を買って自社で持つ、届くまで準備に時間がかかる、余裕を見て多めに用意する。右=クラウドサービス:雲の中のサーバにノートPCとスマートフォンがネットワークでつながっている。ネットワーク経由で借りる、必要なときにすぐ使える、使う分だけ増やして減らす。

オンプレミスは自社で持つ形、クラウドサービスは事業者の資源をネットワーク経由で借りる形です。

オンプレミスでは、機器の見積もりを取り、発注し、届くのを待ってから設定します。あとから増やすのが大変なので、余裕を見て多めに用意しておくのがふつうでした。 クラウドサービスでは、申し込めばすぐ使え、要らなくなれば返せます。料金は使った量に応じて払う形が多くなります。

オンプレミスとクラウドサービスの違い

持ち方 … オンプレミスは機器を自社で持つ。クラウドは事業者の資源を借りる

準備の速さ … オンプレミスは調達と納期を待つ。クラウドは申し込めばすぐ使える

増やす・減らす … オンプレミスは先に多めに用意する。クラウドは必要に応じて増やし、要らなくなれば減らせる

費用の出方 … オンプレミスは最初に購入費(初期投資)がかかり、運用費が続く。クラウドは初期費用が小さく、利用料が続く

自由と手間 … オンプレミスは機器の選び方から自分で決められるが、管理も全部自分。クラウドは管理の一部を事業者に任せられるが、事業者の用意した範囲で使う

米国の国立標準技術研究所(NIST)の定義は、クラウドの特徴を5つにまとめています。クラウドの本質は「必要なときに、必要な分だけ、すぐ借りて、すぐ返せる」ことです。

クラウドの5つの特徴(NIST の定義から)

オンデマンド・セルフサービス … 事業者の担当者とやり取りせずに、利用者が自分で必要な資源を確保できる

幅広いネットワークアクセス(Broad network access) … PCやスマートフォンなど、いろいろな端末からネットワーク経由で使える

資源の共用(Resource pooling) … 事業者の資源を多くの利用者で共用し、需要に応じて割り当てる。利用者はふつう資源の正確な場所を知らない(国などの単位で指定できる場合はある)

すばやい拡張と縮小(Rapid elasticity) … 需要に合わせて、すばやく増やしたり減らしたりできる

計測されるサービス(Measured service) … 使った量が計測され、利用者にも事業者にも見える。従量課金の土台になる

費用を期間の合計で比べる

オンプレミスとクラウドのどちらが安いかは、同じ期間の合計で比べます。1年目だけを見ると、購入費が先に出るオンプレミスが高く見えやすいからです。

費用は期間の合計で比べる。5年間の合計(作例)を2本の棒で比べる図。左の棒=オンプレミス:下に初期投資600万円、その上に運用費400万円、合計1,000万円。右の棒=クラウドサービス:利用料1,100万円。

オンプレミスは最初に大きな費用が出て、クラウドサービスは利用料が毎年続きます。比べるのは同じ期間の合計です。

たとえば、サーバを600万円で買い、運用費が年80万円かかるオンプレミスと、利用料が年220万円のクラウドを比べます(数字は説明のための作例です)。

作例:3年と5年で比べる

3年間 … オンプレミス 600+80×3=840万円/クラウド 220×3=660万円 → クラウドが安い

5年間 … オンプレミス 600+80×5=1,000万円/クラウド 220×5=1,100万円 → オンプレミスが安い

使う期間によって、安いほうが入れ替わります。どちらの方式でも得られる効果(売上の増加や作業時間の削減など)が同じなら、効果を引かずに費用だけを比べても同じ結論になります。

購入費は、会計では減価償却で使う年数に分けて費用にします(サービスマネジメントの回)。 定額法で、期間の終わりに価値(残存簿価)が0円になるなら、その期間の減価償却費の合計は購入費そのものです。 600万円のサーバを5年で償却すれば毎年120万円、5年で600万円になるので、5年間の合計を比べるときは、購入費をそのまま足せば足ります(上の作例の3年間も、3年で使い終えてサーバに価値が残らないとみなし、購入費をそのまま足しています)。

ASP(Application Service Provider)は、事業者のサーバで動くアプリケーションソフトウェアを、インターネット経由で利用者に使わせる事業者や、そのサービスの形を指す呼び名です。利用者は自分の機器にソフトウェアを入れずに使い、利用料を払います(アプリケーションを借りる点で、下の SaaS と同じ形です)。
公開問題では、ASP を使う方式が、自社でシステムを持つ方式と比べられることがあります。ASP の側は「初期費用なし・利用料を払う」、自社の側は「初期投資+運用費」として、上と同じように期間の合計で比べます。

SaaS・PaaS・IaaS ── どこまで借りるか

クラウドサービスは、どの層まで事業者のものを借りるかで3つに分かれます。

クラウドサービスの3つの形

SaaS(Software as a Service) … 事業者のアプリケーションをそのまま使う。例:Webメール、会計やグループウェアのサービス。利用者が触れるのは、自分のアカウントと業務データ、アプリケーションの限られた設定

PaaS(Platform as a Service) … IaaS の部分に加えて、OS や開発・実行の環境まで事業者が用意する。利用者は、その上に自分たちのアプリケーションを作って載せる

IaaS(Infrastructure as a Service) … CPU・ストレージ・ネットワークなどの基盤だけを借りる。利用者は、その上のOS から先を自分で選んで管理し、好きなソフトウェアを動かせる

どこまでを事業者に任せるか。列はオンプレミス・IaaS・PaaS・SaaS、行は上からデータ・アカウント、アプリケーション、ミドルウェア、OS、仮想環境、ハードウェア・設備。オンプレミスは6つとも利用者が管理。IaaSは上の4つ(データ・アカウントからOSまで)を利用者、仮想環境とハードウェア・設備を事業者が管理。PaaSは上の2つ(データ・アカウントとアプリケーション)を利用者、残りを事業者。SaaSはいちばん上のデータ・アカウントだけを利用者、残りの5つを事業者が管理。

IaaS→PaaS→SaaS の順に、事業者に任せる範囲が上へ広がります。データとアカウントはどの形でも利用者の側に残ります。

下の層から順に借りる範囲が広がり、IaaS→PaaS→SaaS の順に、利用者が管理する部分は少なく、自由に決められる部分も少なくなります。 「自社で作った業務アプリケーションを、OS の管理なしで動かしたい」なら PaaS、「OS の種類から自分で選んで入れたい」なら IaaS、「作らずに、できあがった機能をすぐ使いたい」なら SaaS です。

IaaS で貸し出されるサーバは、ふつう、1台の物理的なコンピュータの上に作られた仮想のサーバです。仮想化の仕組み(ハイパーバイザーやコンテナなど)は、15-2「基盤技術」の回で扱います。

責任共有モデル ── 任せても残る責任

クラウドを使うと、管理の一部を事業者に任せられます。それでも、すべての責任が事業者に移るわけではありません。 事業者が提供する部分は事業者が、それを使う部分は利用者が責任を持つ、という分け方を責任共有モデルといいます。総務省のガイドラインは、多くのクラウド事業者がこの考え方を採っているとしています。

利用者の側に残る責任(総務省のガイドラインから)

SaaS … 利用者のアカウントや業務データの設定。たとえば、だれにどのファイルを見せるかという共有の設定

PaaS … データとアプリケーション。自分たちで作ったアプリケーションの管理

IaaS … OS を含む、仮想のサーバの上で動くすべてのソフトウェア。OS やミドルウェアの修正プログラムの適用や脆弱性への対応も利用者

どの形を選んでも、データとアカウント、そして利用者が行う設定の責任は利用者に残ります。 総務省のガイドラインも、クラウドで起きる大規模な情報漏えいなどの事故は、その原因の多くが利用者による設定の不備だと指摘しています。 また、責任の分かれ目はサービスや契約ごとに違うので、契約や利用規約で確かめる必要があります。

政府機関が使うクラウドサービスを、基準に基づく監査を経て評価・登録する制度が ISMAP です(情報セキュリティの制度の回)。登録されたサービスでも、利用者側の設定の責任がなくなるわけではありません。

ある会社は、SaaS のファイル共有サービスを使っています。社員の1人が、顧客名簿を入れたフォルダの公開範囲を「リンクを知っている人はだれでも見られる」に設定してしまい、社外から名簿が見られる状態になりました。責任共有モデルの考え方で、この設定の責任を負うのはどちらですか。

提供形態 ── パブリック・プライベート・ハイブリッド・マルチ

クラウドは、だれと共用するかと、どう組み合わせるかでも呼び分けます。

クラウドサービスの提供形態の4枚のカード。パブリッククラウド=不特定多数で共用する(1つのクラウドに多くの会社がつながる)。プライベートクラウド=1つの組織が専用で使う(クラウドに1つの会社だけがつながる)。ハイブリッドクラウド=種類の違うクラウドを組み合わせる(専用のクラウドと共用のクラウドを結ぶ)。マルチクラウド=複数の事業者のクラウドを使う(A社とB社のクラウドに1つの会社がつながる)。

だれと共用するか(パブリック/プライベート)と、どう組み合わせるか(ハイブリッド/マルチ)は別の軸です。

クラウドサービスの提供形態

パブリッククラウド … 一般の利用者に広く開かれ、多くの組織で共用するクラウド。事業者の施設にある

プライベートクラウド … 1つの組織が専用で使うクラウド。自社の中に置くことも、外の施設に置いて別の会社に運用を任せることもある

ハイブリッドクラウド … プライベートとパブリックのように、種類の違うクラウドを組み合わせ、データやアプリケーションを行き来させられるようにしたもの

マルチクラウド … 複数の事業者のクラウドサービスを使う形。デジタル庁の基本方針は、1つの情報システムを複数のクラウドサービスの上で組むことを指して使っている

プライベートクラウドは「自社の建物の中にある」とは限りません。専用かどうかで決まります。 NIST の定義には、業界団体のように関心を同じくする複数の組織で専用に使うコミュニティクラウドもあります。

マルチクラウドは、1つの事業者に頼りすぎない、得意なサービスを選べるといった利点がある一方、構成が複雑になり、費用が増えやすくなります。デジタル庁の基本方針も、技術的・経済的な理由のないマルチクラウドは避けるべきだとしています。

ある会社は、顧客情報を扱う基幹システムを自社専用のクラウド環境で動かし、キャンペーンの時期だけアクセスが増える告知サイトを一般向けのクラウドサービスで動かしています。2つは連携していて、告知サイトで受けた申込みが基幹システムに送られます。この使い方に最も当てはまる提供形態はどれですか。

まとめ

この回で持ち帰ること

1. オンプレミス=機器を自社で持って管理する。クラウド=事業者の資源をネットワーク経由で必要な分だけ借りる(すぐ使え、増やして減らせ、使った量で払う)

2. 費用は同じ期間の合計で比べる。オンプレミス=初期投資+運用費、クラウド=利用料。残存簿価0の定額法なら、期間の減価償却費の合計は購入費そのもの

3. IaaS=基盤だけ借りて OS から上を自分で管理する。PaaS=OS や開発・実行環境まで借りてアプリケーションを載せる。SaaS=アプリケーションをそのまま使う

4. 責任共有モデル=事業者が提供する部分は事業者、使う部分は利用者。データ・アカウント・設定の責任はどの形でも利用者に残る。分かれ目は契約で確かめる

5. パブリック=多くの組織で共用。プライベート=1つの組織の専用(自社の外にあってもよい)。ハイブリッド=種類の違うクラウドの組合せ。マルチ=複数の事業者のクラウド

この節で解ける公開問題

令和4〜8年度の公開問題のうち、この節の知識で解ける問題は次の2問です。

オンプレミスとクラウドの費用

令和5年度 問4ASP利用方式と自社方式の採算

この節の過去問を続けて解く(2問) →

教科書の一覧(現行の試験の順)教科書の一覧(新しい試験の順)過去問

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出典:IPA「ITパスポート試験 シラバス(案)Ver0.1」(2026年8月31日)、「ITパスポート試験 シラバス Ver6.5」、 NIST SP 800-145「The NIST Definition of Cloud Computing」(2011年)、 デジタル庁「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」(2025年5月27日)、 総務省「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(2022年10月)。 練習問題と計算例は当サイトが説明のために作ったものです。

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